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2010年11月5日（金）付
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- 小沢氏招致―民主党が決断する時だ
民主党の小沢一郎元代表が、土地取引事件について国会で説明するよう求めた岡田克也幹事長に対し、応じない考えを伝えた。インターネットの番組でも「司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論す[記事全文]
- 公安情報流出―対テロの足元が揺らいだ
横浜に各国首脳が集まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、日本のテロ対策が根底から揺らぐ事態が起きた。警視庁などの内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを[記事全文]
小沢氏招致―民主党が決断する時だ
民主党の小沢一郎元代表が、土地取引事件について国会で説明するよう求めた岡田克也幹事長に対し、応じない考えを伝えた。インターネットの番組でも「司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論するのは妥当でないし、必要でもない」と語った。
小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されることが決まっている。裁判で事実関係が解明されるべきなのは言うまでもない。だからといって、国会で自ら説明することが「妥当でない」というのは、理解に苦しむ。
政治の場では、その立場によって、果たすべき責任の重さや内容、方法は異なる。小沢氏が首相をめざすような有力政治家でないなら、状況は違ったかもしれない。
しかし、小沢氏は２カ月前に事実上の首相選びである民主党代表選に立候補した。長年にわたって政界の中心にあり、何よりも「政治改革」実現の立役者であった。
「司法の場で」という理屈で批判をかわせる立場だろうか。求めがあれば国会で説明するのは当然ではないか。
小沢氏は、強制起訴が決まったあと、国会での証人喚問や政治倫理審査会への出席について「国会の決定にいつでも従う」と記者団に述べた。
今回のネット番組でも、「岡田君一人で決める話じゃない。国会として、その前に党としてどういう結論を出すか」と語った。
党としての決定、国会としての決定には従うということなのだろう。
政治倫理審査会は本人の申し出のほか、委員の過半数が賛成した場合に審査を行う。民主党は政倫審開催に向け、国会を動かすべきだ。
政倫審が議決しても出席の義務はない。鳩山由紀夫前首相は「故人献金」疑惑で政倫審に出席を求められても応じなかった。
だが、国会の決定には従うと明言した小沢氏は、言葉の重さを心得ているのであれば、そんな過ちは犯すまい。
鳩山氏は首相退陣表明にあたって、小林千代美衆院議員（当時）に、陣営への違法献金事件の「責めを負うていただきたい」と求め、小林氏は「監督責任」をとって議員辞職した。
一方、民主党は小沢氏に対しては、元秘書らが逮捕・起訴され、本人の強制起訴が決まっても何の処分もしていない。
先の代表選で２００人の国会議員が小沢氏に投票しており、扱いに苦慮しているのだろう。しかし、処分どころか国会での説明さえ実現できないのであれば、党執行部はその力量も、公平性も疑われる。
首相は先に、「本人の意向に沿わないでも、やらざるを得ない時には党として判断したい」と答弁している。
そろそろ、その時が来ている。
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公安情報流出―対テロの足元が揺らいだ
横浜に各国首脳が集まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、日本のテロ対策が根底から揺らぐ事態が起きた。
警視庁などの内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを通じてネット上に広がっている。２００１年の米国同時多発テロを受けて、国際テロ捜査や情報収集のために警視庁公安部に設けられた外事３課が作成したものが中心のようだ。
捜査の協力者とされた外国人の情報や、米連邦捜査局の要請にもとづくイスラム教徒の聴取計画……。警察の対テロ態勢の手の内が暴露された。一般市民の住所や顔写真、交友関係など、多くの個人情報も漏れ出した。
名前をさらされた人たちの被害は深刻だ。要請に応じて知っていることを話したら、テロ組織とのかかわりを疑うような記述をされた人がいる。捜査に協力したことがわかれば、危害が及ぶ恐れもある。これでは、警察に話をしようという人はいなくなる。
国際的な信頼も地に落ちた。各国の機関は極秘情報を交換してテロを防ごうとしている。日本は秘密が守れないとみなされれば、そうした連携から外されてしまう。
警察は他国の機関への手前、文書が自分のところのものとは認めにくい。だがそれを言い訳に、事態の処理をうやむやに済ませるのは論外だ。信義は既に損なわれている。文書を特定し、漏れた情報が残っているサイトの管理者に可能な限り削除を求める。被害を受けた人に誠実にわび、安全確保に努める。もちろん、流出した経路を徹底して調査しなくてはならない。
データの解析から、情報は意図的に持ち出された疑いが強まっている。
外部の人物がこれだけの文書に近づけたとすれば、警察とどんな関係を保っていた人物か。内部ならば、どんな対立や不満があったのか。
警視庁公安部は、日本の情報活動の中心機関といっていい。危険とみなした人物の動きを監視し、対象団体内や周辺に情報提供者を養成してきた。問題を抱えても、組織を守る論理が先に立ち、外からは見えにくい。その手法と秘密主義には批判が根強い。
だが国際テロが頻発するなかで、外国からの不法組織を追う外事警察は、時代が求める分野だという理解は広がっているだろう。テレビドラマになったのも記憶に新しい。
現代社会の安全を守る警察活動への信頼を取り戻すためにも、今回の失態の解明は急務といえる。警察行政を管理する国家公安委員会は報告を求め、市民の代表として再発防止の指導をしなければならない。
情報の管理態勢を見直すのは言うまでもない。取り扱いが微妙なものは電子化を避けることも必要だろう。
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