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太平洋経済連携 交渉参加へ農業改革を進めよ（11月4日付・読売社説）農業改革に取り組みながら、市場開放にどう備えるか。出遅れた通商政策の巻き返しへ、日本は決断を急ぐべきだ。 米国や豪州など９か国が交渉中の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」に参加するかどうかを巡り、政府と民主党の調整が大詰めを迎えた。 政府はＴＰＰを含めた経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針をまとめ、９日にも閣議決定する。「ＴＰＰ交渉への参加検討」を表明した菅首相の意向に沿い、積極姿勢を打ち出すべきである。 しかし、農林水産省や農業団体、党内のＴＰＰ反対派は抵抗し、方針作りは難航している。ＴＰＰ参加を明言せず、「情報収集のための協議に入る」という妥協案も浮上している。 この案は、交渉参加を事実上、先送りし、首相表明からの後退を意味するものだろう。 ＴＰＰに乗り遅れないよう、首相は指導力の発揮が求められる。横浜で来週開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が、ＴＰＰ参加の決意を表明する絶好の機会となるはずだ。 ＴＰＰは、チリなど４か国が始めた自由貿易協定を基に、後から米国などが交渉に加わった。関税撤廃が原則とされ、来秋の合意を目指している。カナダ、中国、韓国も関心を示し、巨大な経済連携に発展する可能性が高い。 日本がＴＰＰに不参加なら、経済発展に欠かせない枠組みから締め出されてしまう。日本抜きでアジア太平洋の貿易や投資のルールが決まる不利益も懸念される。 だからこそ、日本は早期に交渉に加わり、貿易自由化の段取りやルール作りについて、積極的に関与していく必要がある。 ただ、最大の懸案は、高関税で保護されている日本のコメなどの農産物も関税撤廃を迫られかねないことだ。 コメ市場を開放した１９９３年のウルグアイ・ラウンドで、政府は６兆円の農業支援策を実施したが、国際競争力は弱いままだ。 政府がＴＰＰに関連し、「農業改革推進本部」を新設する方針を決めたのは妥当と言える。 農産物の競争力強化を急がねばならない。戸別所得補償制度による農家へのばらまきを改め、コメや小麦などの担い手農家に支援を集中した上で拡充すべきだ。 農地の集約を促して、貿易自由化に対応できる農家を増やすことが肝要だ。 開かれた国づくりと、農業を両立させる道が問われよう。 （2010年11月4日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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