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警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ（11月3日付・読売社説）日本の警察に対する国際的信用が失墜しかねない深刻な事態である。 警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に大量流出した。捜査協力者などの個人情報も含まれているという。 今月中旬には横浜市で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えている。その警備に影響が出るようなことがあってはなるまい。 警察当局は内部の資料かどうか「調査中」としているが、特定することが急務だ。捜査資料と判明すれば、流出ルートを調べる一方、サイトの管理者に文書の削除を要請するなど漏えいの拡大を食い止めねばならない。 テロ組織などの捜査では、相手組織の内部に協力者を作り、情報を収集するのが公安部の手法だ。警察の中でも、取り扱う情報の秘匿性は極めて高く、厳重な情報管理態勢が敷かれているという。 流出文書には、捜査協力者とされる外国人の名前や連絡先、さらに接触方法などが記されていた。捜査対象者の顔写真や旅券番号、米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるテロ対策の研修内容とみられるものまであった。 これらが警察の内部資料であれば、影響は計り知れない。協力者に危害が加えられる可能性もあり、今後、捜査への協力は得られなくなる恐れがある。 海外の捜査機関も、情報の漏えいを警戒し、日本に対し、国際テロ組織に関する情報を提供しなくなるだろう。 警察では過去にもウィニーを介した捜査資料の流出があり、私物パソコンの使用禁止などの措置を講じてきた。 今回、内部の人間が警察の公用パソコンから外部記憶媒体などを使って捜査情報を持ち出し、私物パソコンから誤って流出させたとすれば、過去の教訓が生かされていなかったことになる。情報管理態勢を見直さねばならない。 流出文書には流出元の私的な文書が含まれていないことから、意図的に捜査情報だけを流出させた可能性もある。そうであれば組織管理上、見過ごせない問題だ。 警察は、職員らに法に触れる行為がなかったかどうか、徹底的に調べる必要がある。 テロ対策には国際捜査協力が欠かせない。互いの情報提供は、厳重な情報管理態勢への信頼の上に成り立つことを、警察当局は肝に銘じてもらいたい。 （2010年11月3日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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