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北方領土訪問　露にも足元見られた民主政権（11月2日付・読売社説）

　我が国の主権をないがしろにする行為だ。前原外相がただちに駐日ロシア大使を呼んで抗議したのは当然である。

　ロシアのメドベージェフ大統領が１日、北方領土の国後島を訪れた。大統領の北方領土訪問は、ソ連時代を含めロシアの国家元首として初めてだ。

　日本政府は、９月末に大統領が北方領土訪問の意向を示して以来、強い懸念を表明し、外交ルートを通じて訪問しないよう求めてきた。これをまったく無視しての訪問である。極めて遺憾と言わざるを得ない。

　今回の北方領土訪問の背景には、２０１２年のロシア大統領選をにらみ、「強い指導者像」をアピールして権力基盤を固める狙いがあると見ることもできる。

　しかし、それだけではあるまい。民主党政権は、昨年の発足以来、米軍普天間基地の移設問題で日米関係にきしみを生じさせた。最近では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけとした日中関係の険悪化に対しても有効な手を打てないでいる。

　ロシア側は、民主党政権による外交政策の混迷、混乱の足元を見て、日本の北方領土４島返還要求を牽制(けんせい)したと言えよう。

　菅首相は、日米同盟を基軸とする外交態勢の全面的な立て直しを図ることが急務である。

　日露間の領土交渉は、膠着(こうちゃく)状態にある。日本政府は４島の返還を主張しているのに対し、ロシア側は２島引き渡しをうたった１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とする考えを示すにとどまっている。

　大統領はこれまで、冷戦時代とは違う発想で「独創的アプローチ」をとることを提案していたが、それも言葉だけで、何ら具体的な中身を示したわけではない。

　極東地域の開発促進を目指すロシアにとって、日本の先進技術や経済協力は魅力的なはずだが、ロシアが今回のような態度に出たことで、日露関係は一段と冷え込むことになるだろう。

　従って、北方領土問題の解決には相当な年限を要することを覚悟せざるを得ない。

　今月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれ、大統領も来日する。日露首脳会談が行われれば、菅首相は、大統領の挑発的な行為に対し、毅然(きぜん)とした態度で抗議しなければならない。

　ロシア側が、引き続きこうした強硬姿勢をとるなら、日露間の経済関係にも支障が生じることを警告すべきだ。

（2010年11月2日01時35分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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