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ベトナム原発 受注の成功を次につなげよ（11月1日付・読売社説）ベトナム政府が建設計画を進めている原子力発電所について、日本勢の受注が確実になった。 原発を新たに造る新興国で、日本勢が建設を手がける初のケースとなる。 世界的な原発の受注競争で、これまで後れを取っていた日本が、官民挙げた活動により、巻き返しに成功した形だ。 原発や高速鉄道など、世界のインフラ（社会基盤）需要は、２０３０年までに４１兆ドルに達すると推計されている。 少子高齢化が進む日本では、将来的に国内需要の縮小が避けられない。それだけに、海外市場の開拓が重要であり、今回の受注成功の意義は大きい。 これをバネに、今後も日本勢が様々な分野におけるインフラ整備事業を受注できるよう、官民の協調体制を、さらに強化していくべきである。 ハノイで３１日に行われた菅首相と、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の会談で、日本勢の受注が事実上、内定した。 ベトナム南部のニントゥアン省に建設される原発２基で、２０１４年の着工、２０年の運転開始を目指している。 ベトナムの原発計画では、今年初め、ロシアが、同じ省内に予定されている第１期の２基分の建設を受注している。 日本勢は昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発計画でも韓国勢に敗れた。 いずれも、ロシア、韓国の大統領が先頭となってトップセールスを強力に繰り広げ、それが受注につながったとされる。 これに対し、日本側は企業が個別に対応したため、最終段階で競り負けたようだ。 新興国における巨大プロジェクトでは、政府の発言力が強い。日本勢は技術力などで勝るものの、政府の後押しが足りず、それが敗因になったのは明らかだろう。 こうした事態を反省材料に、日本は先月、電力会社や官民共同の投資ファンドなどが出資し、海外での原発受注を目指す企業、「国際原子力開発」を設立した。 菅内閣の閣僚も、各地で相手政府関係者に積極的に働きかけるようになった。こうした活動が、功を奏したといってよい。 アジアでは、インドネシアやタイ、マレーシアにも原発建設の計画がある。ベトナムでは原発以外に、ハノイとホーチミン間を結ぶ高速鉄道も計画されている。日本の官民挙げた体制の真価が問われるのはこれからである。 （2010年11月1日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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