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2010年11月1日（月）付
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反日デモの陰に隠れるようにして、先の国際面に小さく、中国でのチベット族のデモの記事があった。中国語（漢語）による教育の強制に青海省の高校生が反発し、北京のチベット族学生にも飛び火したという▼青海省では最近、チベット語と英語を除く全教科を漢語で行うと決めた。高校生が何千人も集まって、「民族や文化の平等を」と抗議したそうだ。中国メディアは報じなかったとみえ、記事はロンドンの国際団体などの情報に拠（よ）っていた▼「国語とは陸海軍を備えた方言である」という。言い得て妙だ。支配する者の言葉が国家語として君臨してきたのは、世界の歴史が示している。中国は１９５１年に軍をラサに進駐させた。以来、抵抗と鎮圧が繰り返されてきた▼今も独立の動きがくすぶるチベット族には、漢語はまさに「軍を備えた方言」かも知れない。チベットだけではない。その隣には「シルクロードの火薬庫」と呼ばれる新疆ウイグル自治区がある。昨夏の騒乱はまだ記憶に新しい▼無理を通した末の火種の、とかく多い国である。その国が、内陸から転じるように海をにらむ。海洋権益をめぐって今後どう出るのか。日本だけでなく周辺国に共通の懸念なのは、報じられる通りだ▼「明日はわが身」の心配もあってか東南アジアのある外相は、今の日中関係を「中国による銃口を突きつけた外交」と評したそうだ。「互恵」という決まり文句の奥に、大国主義や対日強硬の鎧（よろい）がちらつく。一衣帯水ゆえの緊張をはらみながら、菅内閣には正念場の外交が続く。
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