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日中首脳会談 「中国異質論」強めた１０分懇談（10月31日付・読売社説）日中関係がこじれている時こそ、首脳同士がじっくり話し合い、事態の打開を図ることが重要ではないのか。 わずか１０分の“懇談”で終わったのは極めて遺憾だ。 ハノイで行われた菅首相と中国の温家宝首相との非公式会談のことである。東アジア首脳会議の会場控室で急きょ持たれた。日中が引き続き戦略的互恵関係を推進することを確認したが、中身のある協議には至らなかった。 菅首相は記者会見で、「日中間にいろいろな出来事が起きているが、友好関係は継続できると確信する」と述べたものの、当初の目算が狂ったのは否定できない。 首脳会談は、２９日午前の外相会談による事前調整を受けて、その夜に開かれる予定だった。ところが、土壇場になって中国の外務次官補が中止を公表した。 次官補は、尖閣諸島について、「日本が他国と結託し、問題を 「他国と結託」とは、クリントン米国務長官が、尖閣諸島について日米安保条約の防衛義務の対象と明言した２７日の日米外相会談を指すのだろう。だが、これは何ら目新しいものではない。 「立場を歪曲」とは、仏ＡＦＰ通信が配信した「外相会談でガス田条約交渉再開を合意」の記事とみられる。しかし、ＡＦＰは誤報記事として訂正した。 首脳外交を取りやめるにしてはあまりにもお粗末な理由と言わざるを得ない。中国国内の対日強硬派の反発を恐れて、理由にならない理由を並べて会談を避けた、とみられても仕方あるまい。 今回の会談拒否は、結果的に、中国が扱いにくい国であるとの印象を強めることになった。 中国も、１０分とは言え、会談に応じたのは、正式な首脳会談を拒否したままでは“中国異質論”がますます広がり、国際的に孤立すると １１月中旬には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、胡錦濤国家主席が訪日する。 中国は、今回のような事態を繰り返してはならない。正式な日中首脳会談を開き、一方的に中断したガス田条約交渉の再開や、レアアース（希土類）輸出の正常化など、具体的な行動で「互恵」を示してほしい。 日本は、いつでも対話に応じる姿勢を維持し、冷静に対処することが肝要だろう。 （2010年10月31日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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