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補正予算案提出 早期成立へ小沢氏招致を急げ（10月30日付・読売社説）景気の二番底の回避には、緊急経済対策の実施に必要な補正予算案の早期成立が欠かせない。 だが、政府・与党の予算審議促進の取り組みは不十分と言わざるを得ない。一層の努力が求められる。 政府が今年度補正予算案を国会に提出した。雇用対策など総額４兆８５１３億円の円高・デフレ対策を盛り込んでいる。財源は剰余金などを活用して国債は追加発行せず、財政再建にも配慮した。 衆院予算委員会の審議日程は固まっていない。最大の理由は、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題が決着しないことにある。 民主党は、小沢氏の衆院政治倫理審査会への出席を野党に打診したが、肝心の小沢氏の了承が得られていない。岡田幹事長は小沢氏に会談を要請しているものの、拒否されている。異常な事態だ。 自分の意に沿わない相手と一切会おうとしないのは、小沢氏の長年の性癖とはいえ、重要な補正予算審議の足を引っ張っているという自覚はあるのだろうか。 小沢氏は９月の党代表選で敗れた後、「一兵卒として民主党政権を成功させるために頑張る」と発言したはずだ。 小沢氏が「政治とカネ」の問題について国会で説明責任を果たさないことを、多くの国民が問題視している。民主党の自浄能力も厳しく問われよう。 小沢氏が今後も岡田氏との会談さえ拒み続けるのなら、菅首相は自ら、小沢氏の証人喚問の実現に積極的に動くべきだろう。 野党は、偽装献金事件を起こした鳩山前首相の資金管理団体の会計帳簿コピーを国会に提出することも求めている。 鳩山前首相は、「引退宣言」を事実上撤回するなど、政治活動に未練があるようだ。それなら、早く資料を提出し、身の潔白を明らかにするのが最低限の責務だ。 「政治とカネ」の問題に対する民主党の動きは鈍い。野党は世論の反発を恐れて、補正予算審議を引き延ばせまい、と考えているなら、政権党として無責任だ。 菅首相は所信表明演説で、「熟議の国会」の実現に向けて野党に協力を呼びかけた。衆参ねじれを打開し、政治の停滞を防ぐ一義的責任は、あくまで政府・与党側にあることを忘れてはなるまい。 補正予算案の規模や内容には野党の要求が一定程度反映されている。野党も、審議拒否といった旧来型の抵抗戦術をとることなく、大局的見地から与党に歩み寄ることが求められよう。 （2010年10月30日02時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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