読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
企業献金再開 廃止より透明性確保が先決だ（10月29日付・読売社説）個別企業や労働組合、医師会など業界団体の作る政治団体から献金を受け取ることを全面禁止する方針に無理があった、ということだろう。 民主党は、献金禁止の公約が 民主党が、１月から自粛していた企業・団体献金の受け取りの再開を決めた。 これまで民主党は、国や自治体との公共事業や物品調達の契約が１件１億円未満の企業からの献金を自粛していた。 今回、献金を再開した理由について、民主党は、巨額な契約関係がなければ癒着が防げることや、個人献金の慣行が社会に定着していないこと、党財政を政党交付金に過度に依存している実態を改めることを挙げている。 そもそも、政治活動に相応の資金が必要とされる中で、企業・団体献金を禁止すること自体、非現実的な考え方といえよう。 企業も社会の一員であり、政治献金は政治参加の一つの手段だ。「企業献金は悪、個人献金は善」という発想は誤りで、今回の民主党の判断は妥当である。 そうである以上、民主党は、衆院選政権公約で掲げた「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金を禁止する」方針も見直すのが筋だろう。 ところが岡田幹事長は、この方針は維持すると強弁している。 「言行不一致」との野党の批判にも、今回受け取りを再開するのは、政権公約とは関係のない、自粛していた分だとして、「公約に反していない」としている。 公約との整合性に 民主党では、北海道教職員組合の違法献金事件で、労組丸抱えの選挙運動の実態が明るみに出た。企業・団体献金の廃止方針を堅持するなら、まず、労組との癒着関係を断ち切るべきではないか。 不正が発覚した際に議員が秘書に責任を押しつけることができないよう、議員の監督責任を重くすることも大切だろう。 鳩山前首相と小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題では、国会招致がいまだ実現していない。 １月に企業献金を自粛したのは当時、政権トップ２人の「政治とカネ」の問題が政治的な争点となっていたからだ。 この問題に背を向けたまま、自粛解除を先行させるのでは、ご都合主義のそしりは免れない。 （2010年10月29日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |