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2010年10月28日（木）付

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企業献金再開―民主党は逆行するのか: 状況が見えていないのではないか。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても１件１億円未満の企業などに[記事全文]

関西広域連合―まあ、やってみなはれ: 大阪、兵庫など７府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。滋賀、京都、和歌山、徳島、鳥取も参加する。この広域連合は、地[記事全文]

企業献金再開―民主党は逆行するのか

　状況が見えていないのではないか。

　民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても１件１億円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティー券を買ってもらうという。

　マニフェスト（政権公約）違反ではないと、民主党はいう。確かにそうかもしれない。

　昨年の総選挙公約は「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」とした。その一方で、当面は１億円以上の契約がある企業などについて禁じる、と記していた。

　ただ、１億円未満の企業についても、民主党はこの間、献金の受け入れを差し控えていた。

　政治資金についての「検討の結論が出るまで」という限定つきとはいえ、公約を超えて自制してきたわけだ。

　それを、公約通りに戻すのが今回の措置だという説明である。

　原理原則を重く見る岡田克也幹事長の判断なのだろう。国費である政党交付金への「過度の依存」を懸念する岡田氏の議論に、一理あることも間違いない。

　しかし、今回の献金再開は後ろ向きであり、流れに逆行している。

　小沢一郎元幹事長、鳩山由紀夫前首相の政治とカネの問題で、民主党は歴史的な政権交代に大きな傷をつけた。その苦境を脱する取り組みの象徴が、企業・団体献金の禁止だったはずだ。

　なのに民主党は小沢氏の国会での説明にいまだ応じていない。それが壁となって政治資金をめぐる与野党協議にも入れない。あまりに対応が鈍い。

　そんな状況での再開は、政治とカネへの有権者の批判の厳しさ、不信の深さを見誤っているというほかない。

　公約破りではないと言い張っても、野党も納得しないだろう。

　いまからでも再開を撤回すべきだ。あわせて、小沢氏の国会での説明を早く実現させてもらいたい。

　与野党協議にこぎつけたとしても、禁止に向けた法改正は簡単ではない。

　大きな論点は、個人献金をどう広げるかだ。それなしに企業・団体献金を禁じれば、政党助成を受けられない小さな政党は締めだされかねない。

　禁止が実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう。

　透明性を向上させる措置が不可欠である。資金管理団体や政党支部など、政治家が持つ数多くの「財布」をひとつにまとめるべきではないか。

　難問だからこそ早く協議を始めなければならない。まず自らが襟を正し、決意を示すことだ。隗（かい）より始めよ、という言葉を思い出してほしい。

　大阪、兵庫など７府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。

　滋賀、京都、和歌山、徳島、鳥取も参加する。この広域連合は、地方自治法にもとづく特別な組織となる。

　もちろん、教育や道路の維持などほとんどの仕事はこれまでどおり府や県に残るが、７府県はこれからお金を出し合って、互いの地域にまたがる防災や観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など七つの分野で共同の仕事を始める。それぞれの府県議会議員から選ばれる定数２０の議会と、７人の知事からなる委員会を置く。

　府県を超えた広域連合は全国で初めての試みだ。重病の人を受け入れる病院が地元にないときに、今より手早く隣県の病院に運べるような工夫は、幅広く進める必要がある。

　次の段階では交通や物流の基盤整備にも仕事を広げることを検討し、将来は政府の出先機関から権限の移管をめざすという。

　背景には「関西には技術や経済力がある。なぜ東京に遅れるのか」という地元財界の長い不満と、行政の効率化を浮上のきっかけにしたいという期待がある。「地方分権改革の突破口に」という声も、関西経済連合会をはじめ地元から上がっている。

　だが、事前の協議に加わっていた奈良、福井、三重の３県は参加しない。「市町村―都道府県―政府という現在の制度に屋上屋を架す」「この７分野なら連合ではなく連携で十分」といった反対論からだ。手間がかかる、責任が不明確になるという批判も多い。

　都道府県をなくす道州制構想との関係について、広域連合は「そのまま道州に転化するものではない」と取り決めに明記した。関経連や大阪府の橋下徹知事は道州制に積極的だが、ほかの知事には反対や慎重論が少なくない。考えが違ったままの船出になる。

　広域連合ができると人口の多い地域にお金が集中し、周辺部がさびれるのではないかと心配する声もある。市町村合併でそんな例があっただけに、中心部に偏らない配慮が欠かせない。

　関西は歴史的、文化的遺産が多い。１県で観光客の誘致に取り組むより、一緒にやって成果をあげる。災害がおきたとき、初動の応援だけでなく復旧にいたるまで協力しあう。そういう効果を住民が実感できるか。広域連合がどう育つかの分岐点だろう。

　広域連合は住民から盛り上がったというよりは、財界や知事の思いから始まった上からの構想だ。新たに職員や人件費だけが増える事態を避けて住民に実績を示さなくてはいけない。

　様々な賛否があるが、この関西の試みを「まあ、やってみなはれ」と注視したい。