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2010年10月24日（日）付
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- 慶州Ｇ２０―通貨の緊張ほぐす糸口に
協調の新たなかたちを生み出そうという努力を、大いに買いたい。世界を覆う「通貨安競争」の不穏な空気をぬぐうべく、韓国の古都、慶州に結集した２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相[記事全文]
- 特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ
税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日[記事全文]
慶州Ｇ２０―通貨の緊張ほぐす糸口に
協調の新たなかたちを生み出そうという努力を、大いに買いたい。
世界を覆う「通貨安競争」の不穏な空気をぬぐうべく、韓国の古都、慶州に結集した２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相と中央銀行総裁が打開策を協議した。楽観はできないが、来月のソウル・サミット（Ｇ２０首脳会合）の成功に向けて足がかりを得た。
各国は、輸出促進を狙って自国通貨を安くすることを自制し、市場機能を生かした柔軟な為替制度を目指すと共同声明で確認した。問題の根底にある世界的な経済の不均衡の是正に目を向け、経常収支の過度の黒字や赤字の縮小に努める方向で協調を確認したことは意義深い。
こうした努力について国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視していく仕組みをつくるという点も、評価したい。
ＩＭＦの改革も組み合わせて国際協調を強化することを、来月のソウルでは首脳らが合意してほしい。
慶州Ｇ２０の席上、米国が経常収支の黒字や赤字の数値目標を提案して討議の焦点となった。人民元相場を安く抑えて巨額の黒字を出す中国に圧力をかけると同時に、自らの赤字是正のためにドル安を容認してもらう高等戦術とみられなくもない。
だがＧ２０では、世界的不均衡の是正は当初からの目標とされてきた。厳格な数値目標は合意が困難で、対立を招きかねないが、各国の国内改革を促したり、議論を深めたりするための緩やかな中長期の目安として使うというのなら検討に値する。
足元の為替相場の混乱が消えたわけではない。各国が市場に関与する規範作りも必要だ。それにはまず、中国と米国の自覚と行動が求められる。
中国は人民元切り上げのピッチを上げた。９月は年率に直すと２０％を超える。これは１９８５年のプラザ合意から８７年末までに円の対ドル相場が２４０円から１２０円へと２倍に上昇した時の平均上昇率と大差ない。
中国はこうした対応を今後も続ける姿勢を明確にし、世界に安心感を与えねばならない。
一方の米国は、景気てこ入れを図るため、金融緩和の「予告」を連発してドル安を促してきた。だが、それは新興国などへの資本流入を勢いづけ、インフレやバブルを起こしかねない。その危険を顧みないようでは、基軸通貨国の責任は全うできない。
日本の教訓に照らせば、超金融緩和には国内の銀行や産業を衰弱させる副作用もある。つまり外国でのバブルに成長を依存してしまう体質を助長させかねない。金融政策の影響を国外に拡散させないためには、銀行規制を工夫するなどいくつかの論点が浮上している。米国は責任ある大国として議論をリードしてもらいたい。
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特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ
税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。
改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日からの第３弾で、７省が所管する１８の特会すべてを俎上（そじょう）に載せる。
民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、特会は「必要不可欠なもの以外は廃止する」と約束した。菅直人首相も「特会の議論に終止符を打つ」と意気込む。有言実行内閣の名に恥じぬ結果につなげなければいけない。
特会とは、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けた、いわば小口の国の財布である。わかりやすい例を挙げると、空港使用料などで空港整備を行う社会資本整備事業特会（空港整備勘定）などがある。
各省が所管し、外部からチェックしにくいことから、無駄な事業や天下り先への支出が問題視されてきた。埋蔵金と言われる多額の剰余金をため込んでいるとの批判もある。
今年度予算の特別会計の歳出総額は、重複分を除くと１７６兆円。一般会計９２兆円の倍近い。かつて、小泉内閣の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と嘆いたように、特会の改革なくして財政の健全化はありえない。
自公政権下でも、特会の統廃合や情報公開など、一定の前進は図られたが、各省の抵抗もあり、抜本改革にはほど遠い。民主党政権が掲げる政治主導の真価が問われる。
事業仕分けは、完全公開の下で、ひとつひとつの事業が吟味される。不透明さゆえに、さまざまな問題を生んだ特会に切り込む手法として、これ以上ふさわしいものはあるまい。
先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。
ただ、先の参院選の結果に見られるように、増税の前に徹底した無駄の削減を求める世論は根強い。負担増の国民的議論を始める環境を整えるためにも、ここで特会の問題点を洗いざらい明らかにすることが欠かせない。
だが、特会を見直せばいくらでも財源が出てくると、甘い期待は抱くべきではない。特会には埋蔵金だけでなく、隠れ借金もある。国民負担が増えることもありうるのだ。
事業仕分けを、政権浮揚のための一過性のパフォーマンスに終わらせてはいけない。そのためにも、政府には、過去２回の仕分け結果が、実際にどう予算に反映され、独立行政法人などの改革につながったのかを明らかにしてほしい。各省による看板の掛け替えや骨抜きを許さぬために、不断の監視とフォローアップこそが大事である。
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