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待機児童対策 チーム村木に期待する積極策（10月23日付・読売社説）菅首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足した。事務局長に、郵便不正事件で無罪となり復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用してのスタートである。 菅首相は初会合で、緊急実施する施策を１か月以内にまとめるよう指示した。バランスの取れた育児支援策に速度を上げて取り組めるか。そこが問われるだろう。 認可保育所への入所を待つ「待機児童」は、大都市圏を中心に急増中だ。今年４月時点の待機児童数は３年連続で増加し、２万６２７５人に上る。 認可保育所の定員はこの１年で約２万５８００人増えたものの、幼児を預けたい親はそれ以上に増加しており、追いつかない。 背景には、不況で家計を助けるために母親も働きに出ざるを得ないという状況がある。 菅首相は特命チームを旗揚げすることで、子どもの預け先がすぐ欲しいという切実な声に応える姿勢をアピールしたいのだろう。 ならば、状況が深刻な都市部では、特区的に規制を緩和して保育所の設置基準を自治体にゆだねたり、定員割れしている幼稚園と保育所の一体化を早急に進めたりするなど、目に見える成果を迅速に示さねばなるまい。 チームをまとめる村木氏は、厚生労働省で雇用、育児支援などに取り組んできた。事件で１年３か月余りも活躍の場を奪われたが、新しいポストで実力を発揮し、大胆な待機児童解消策を打ち出してくれることを期待したい。 菅首相には、待機児童問題に集中的に取り組むことで、子ども手当に偏重した育児支援策を軌道修正する意図もうかがえる。 民主党は参院選公約で、子ども手当について、「財源を確保しつつ上積みする」という表現にとどめた。上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化などにも代えられるようにする」とした。 政府もこの考え方を基本に「子ども・子育て新システム」と名付けた総合政策を検討している。 だが、まだ認識が甘い。子ども手当を半額にとどめても毎年３兆円近い財源が必要だ。現行水準の支給を続けるのも容易でない。 財源を確保しつつ実施すべきは上積み分だけでなく、子ども手当全体だ。支給額を再検討し、所得制限を設けるなど、設計をやり直して、手当と現物サービスをバランス良く拡充する必要がある。 そうしないと、子ども手当が重しとなって十分に財源は回らず、サービスの拡充策は進むまい。 （2010年10月23日01時06分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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