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前特捜部長起訴 幕引きではなく改革の一歩に（10月22日付・読売社説）検察はこれを幕引きとしてはなるまい。地に落ちた信頼を回復するには外部の声を入れた組織や人事の改革と、検察捜査の見直しが必要だ。 大阪地検特捜部の元主任検事による証拠品の改ざん事件を巡り、最高検は大坪弘道・前部長ら元特捜幹部２人を、事件を 検察トップの大林宏・検事総長は、記者会見で「検察幹部まで逮捕、起訴する前代未聞の事態に至ったことを国民の皆様におわびする」と謝罪した。 一方、法務省は大坪前部長ら２人を懲戒免職にしたほか、大阪地検の検事正らを国家公務員法に基づく減給、前大阪高検次席検事を戒告処分とした。最高検次長検事も内部規則上の処分を受けた。 改ざん疑惑について事実関係を調査しなかった責任や、監督責任を問われたものだ。処分は当然だ。検察は不祥事を生んだ組織の欠陥について検証を続け、改革につなげなければならない。 「身内」の元幹部２人を起訴したものの、今後の公判は難航が予想される。大坪前部長らが一貫して容疑を否認しているからだ。 最高検は、改ざんの隠蔽を大坪前部長らから指示された、とする元主任検事の供述などを支えにしている。しかし、供述に頼る危うさは、厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件で明らかになっている。 公判では、できる限り裏付けとなる物証を示し、丁寧な立証を心がけるべきだろう。 郵便不正事件の捜査では、元主任検事が、押収品のフロッピーディスクに自ら描いた事件の構図と矛盾する日付の記録があることを知りながら、村木さんの逮捕を強行した。上級庁の高検、最高検はそれを見抜けなかった。 今年１〜２月には、地検内の一部に改ざん疑惑を指摘する声が上がっていたが、公判では、村木さんを有罪にしようという立証が続けられた。 物的証拠の軽視、組織内でのチェック機能のなさ、ひとたび事件に着手すると軌道修正しにくい体質。いずれも特捜部だけでなく検察全体に共通する問題である。 検察の組織は閉鎖的で、情報開示にも極めて後ろ向きだった。 組織改革を議論する第三者機関が、近く法相の下に設置される。民間企業の社外監査役のように、外部から恒常的にチェックする仕組みなども検討してはどうか。 検察の動静を国民が注視していることを肝に銘じるべきだ。 （2010年10月22日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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