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反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ（10月19日付・読売社説）日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。 数千から数万人規模の反日デモは、尖閣諸島沖の漁船衝突事件に抗議して、先週末から発生した。携帯電話のショートメールの呼びかけに応じて大学生を中心に一般住民も加わった。 暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴 デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。 中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。 中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。 内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。 こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。 民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞の授与が決まり、世界も中国の民主化の動きを注視している。こうした中で、若者たちの不満が、反日から民主化を求める反政府デモに転化する事態を、共産党指導部は最も恐れている。 治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。 今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。 党中央委総会では、習近平国家副主席が、中央軍事委員会副主席に選出された。習氏が２０１２年秋の次期党大会で、胡錦濤総書記の後継者となることが確実になった。習氏は対日関係の重要性を理解する必要があるだろう。 日中両首脳は今月上旬のブリュッセルでの会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。だが、反日デモが頻発するようでは関係修復は頓挫しかねない。中国指導部の姿勢が問われている。 （2010年10月19日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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