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格安航空参入 本格化する「空」の価格競争（10月18日付・読売社説）羽田―クアラルンプール５０００円、茨城―上海４０００円――。 こうした超割安運賃を売り物に、海外の格安航空会社が相次いで日本市場に進出している。 航空料金が世界で最も高いと言われる日本に価格競争の波が押し寄せれば、高額運賃を前提に手厚いサービスを競ってきた国内航空大手にとって脅威となろう。 だが、価格に敏感な若者層など新たな航空需要を開拓し、アジアなどからの訪日客を誘致する呼び水ともなる。本格参入を日本経済の活性化につなげたい。 格安航空は、欧米で利用客の約４割、アジアで約２割を占めるまでに成長している。特徴は、低料金を実現するために、運航費用を徹底的に削減する手法にある。 機種を統一して整備費を抑え、短時間の折り返し運航で便数を増やす。客室乗務員に清掃も担わせるなどして人件費を減らす。座席の間隔は狭く、機内食や映画鑑賞などは有料だ。 日本には、豪ジェットスター、韓国チェジュ、中国・春秋などに続き、アジア最大手マレーシア・エアアジアが１２月に就航し、競争は一気に激化するとみられる。 １０月末から３２年ぶりに羽田の国際定期便が復活する。新滑走路が完成するためで、成田を含めた発着枠は３〜４年後に年間７５万回と現在の１・５倍に拡大する。 格安航空にとっては、参入を阻んでいた発着枠に余裕ができることが追い風だ。 こうした動きに対抗し、全日本空輸は日本初の本格的な格安航空を年内に設立し、来年度から運航を始める。再建中の日本航空も検討に入っている。 本体と顧客を奪い合う懸念もあるが、このままではアジア客の取り込みで後れを取るだけでなく、日本人客も奪われかねない。高コスト経営に慣れきった発想を改め、積極的に取り組むべきだ。 格安航空がこれまで日本に浸透しなかったのは、航空政策が、利用者より、高額料金にこだわる国内航空会社の意向を優先してきたからだろう。 政府はこの際、国際競争力の向上と観光立国を推進する観点からも、格安航空に対する政策支援を充実させる必要がある。 各国の航空会社から批判が強い高額な着陸料の引き下げ、専用ターミナルの建設、価格設定を弾力化できる運賃制度の規制緩和などが検討課題となろう。安全が確保されているかどうか、監視の徹底は言うまでもない。 （2010年10月18日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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