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社会保障財源 政権交代前の議論を生かせ（10月16日付・読売社説）看板通り“抜本改革”を進めることができるだろうか。 民主党は「税と社会保障の抜本改革調査会」を発足させた。政府も月内に、両者の一体改革を議論する会議を新設する方針だ。 新調査会の会長となった藤井裕久元財務相は初会合で、「次年度の税を決める税制調査会に対し、我々の役目は長い視点の財源を検討することだ」と述べ、消費税の議論に入ることを宣言した。 菅首相は今国会の所信表明や予算委員会の答弁で、社会保障改革について与野党を超えて意見交換したい、と強調している。 だが、そのためには政府・与党として、消費税率の引き上げにまで踏み込んだ財源論を展開することが不可欠だろう。 社会の高齢化は加速し、社会保障の水準を現状維持するだけでも毎年１兆円ずつ予算が膨らんでいく。充実させるならば、もっと必要だ。これを手当てできる財源は消費税しかない。 民主党内には消費増税に根強い反対論がある。それを説得し、意思統一を図った上で、社会保障改革の制度論に入るべきだ。 財源の裏付けがしっかりとすれば、国民は期待感を持って政府・与党の議論に聞き入るだろう。 その際に求めたいのは、政権交代前に有識者が練り上げた提言や試算を無駄にしないことだ。 特に、「社会保障国民会議」と「安心社会実現会議」の報告書は貴重である。 前者は福田内閣、後者は麻生内閣が設置したものだが、いずれも幅広い分野からメンバーをそろえた。当時野党だった民主党の考えに近い識者や、有力支持母体である連合の代表も加わっている。 社会保障国民会議は、年金・医療・介護・少子化対策をトータルで見た将来見通しを検討し、選択肢を示した上で追加負担の必要額を試算した。２０１５年に消費税率で３〜１１％分の財源が必要になる、と結論づけている。 安心社会実現会議は、「安心と活力の両立」という考え方を基本に政策提言を行った。雇用、子育て、教育、医療、老後の５分野で安心を追求し、中心には「雇用の安心」を置くというものだ。 「強い経済、強い社会保障」を唱え、雇用を最重視する菅首相の姿勢とほとんど一致している。 財政と社会保障が抱える （2010年10月16日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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