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首長ｖｓ議会 名古屋市だけの問題ではない（10月14日付・読売社説）首長と地方議会は、不毛な対立を避け、健全な緊張関係を保ちつつ協調することが肝要だ。 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が、市議会の解散請求（リコール）に向けて、４６万人超の署名を選挙管理委員会に提出した。 有効署名が、有権者の約２割にあたる法定数の３６万５７９５人に達していると確認されれば、来年１月にも、解散の是非を問う住民投票が実施される。投票で過半数が賛成すれば、市議会は解散され、出直し市議選が行われる。 １か月で４６万人超もの署名が集まったのは、市民の関心の高さを物語る。地方分権の受け皿となる自治体の行政に市民が厳しい視線を送ること自体は歓迎したい。 今回の解散請求の発端は、河村市長と市議会の対立にある。市長が市民税減税の恒久化や議員定数・報酬の半減などを目指し、議会が反対するという構図だ。 河村市長は昨年４月、市民税の１０％削減などを公約に掲げて民主党推薦で出馬し、初当選した。 市議会は、市長の主張通りの条例案をいったん可決したが、今年３月、１０％減税を今年度限りとする改正案を可決した。「来年度以降の財源がはっきりしない」などを理由としている。 また、議員定数を７５から３８に、報酬を年１６３３万円から８１６万円に減らし、政務調査費を廃止する市長提出の条例案を否決した。こうした市議会の動きに河村市長が反発し、市長主導で解散請求運動が本格化したものだ。 市民税減税は、財源を行政改革で 一方、議員定数と報酬は、一定の削減ならともかく、半減はあまりに過激ではないか。市長による大衆迎合主義の色彩も濃い。 日本の地方自治は、首長と議会の二元代表制を基盤としている。名古屋市とは事情も構図も異なるが、鹿児島県阿久根市でも、独善的な市長と議会が対立し、市長の解職請求運動が起きている。 首長と議会が、建設的な相互監視の機能を果たすには、双方が予算配分などで持ちつ持たれつのなれ合いの関係に陥らず、一定の緊張関係を持つことが望ましい。 だが、名古屋市のように、市長と議会が決定的な不信感を持ち、対決していては、建設的な施策に取り組めず、行政の停滞を招く。住民にとっても不幸なことだ。 （2010年10月14日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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