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小沢氏国会招致 首相は党首として実現に動け（10月13日付・読売社説）強制起訴されることになった小沢一郎・民主党元代表の国会招致をめぐり、１２日スタートした衆院予算委員会でも、激しい論戦が交わされた。 自民党の石原幹事長は小沢氏の証人喚問を要求し、菅首相の見解をただした。 首相は、国会の決定と、小沢氏本人の意向を尊重する姿勢を示した。しかし、首相は９月の民主党代表選では、小沢氏の政治とカネの問題について「しっかりした説明が必要だ」と発言していた。 昨年末に出版した自著では「首相は与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれたら、党首として何らかの措置をとるべきだろう」とも主張している。 石原氏からこれら過去の発言との矛盾を追及されると、首相は、「答弁の表現は慎重にとどめているが、基本的な考え方は変わっていない」と釈明した。 それならば首相は、党首として小沢氏の国会招致の実現に指導力を発揮しなければならない。 首相が慎重な言い回しを続けるのは、党代表選の国会議員票で首相と肩を並べる票を獲得した小沢氏と対立を深めれば、党運営に支障が出かねない、という事情があるものとみられる。 実際、平田健二参院幹事長は１２日の記者会見で、「新しい事実がない中で、国会招致に何の意味があるのか」と述べた。この日の党役員会でも、党としての具体的な対応は何も決まらなかった。 しかし、各種世論調査をみても小沢氏が説明責任を果たしていないことへの国民の批判は強い。このままでは、民主党の自浄能力が疑われよう。 民主党は、蓮舫行政刷新相が記者会見で指摘した通り、「国民の厳しいまなざしがある」ことを自覚してもらいたい。 岡田幹事長は１０日、疑惑をもたれた政治家が弁明する場である政治倫理審査会で対応する可能性に言及した。 党内の足並みを維持しつつ、厳しい世論に応える方法として、原則非公開で偽証罪に問われない政倫審に着目したのだろう。 政倫審は、小沢氏自身、通常国会で出席の意向を一度は示していた。全党一致が原則の証人喚問の実施が当面難しいなら、まず、政倫審の実現を図ってはどうか。 今国会は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や円高・デフレ対策など、深める必要のある論点が数多くある。政治とカネの問題ばかりに時間を費やし、ほかの論議をおろそかにしてはならない。 （2010年10月13日01時50分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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