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緊急経済対策 早期実施で景気腰折れを防げ（10月11日付・読売社説）政府が、財政出動５兆円、事業規模では２１兆円を超える緊急経済対策をまとめた。 最大５０万人の雇用を生み、経済成長率が０・６％押し上げられるという。 円高が止まらず、景気悪化の懸念は強まるばかりだ。９月の経済対策からさほど間をあけず、第２弾を打ち出したのは、適切な対応と言えよう。 景気の腰折れを防ぐには、対策の実施に必要な補正予算の早期執行が肝要である。与野党とも、景気優先の姿勢で臨み、補正予算の成立を急がねばならない。 今回の経済対策は、野党側の要望を大幅に取り入れ、社会資本整備や地域活性化に厚めの予算を配分した。「ねじれ国会」での円滑な審議を目指してのことだ。 地方自治体が公共事業や雇用対策に使える「地域活性化交付金」の創設は、自民、公明両党の主張に沿っている。自民党が求めた公共事業前倒しも、高速道路の「ミッシングリンク（こまぎれ状態）の解消」などの形で盛られた。 公共事業は、景気刺激の即効性が高く、積み増すこと自体は結構だ。しかし、民主党政権は今年度の当初予算で公共事業を大きく削った前歴がある。今回、結局は追加せざるを得なくなったことを反省しなければならない。 経済対策で中小企業の資金繰り支援を大幅に拡充したのも、底割れ防止に有効だろう。 このほか、レアアース（希土類）の安定確保や新卒者の就職促進、保育所整備の補助など、幅広いメニューが並んだ。 これまでの政策を拡充したものも多く、総花的だが、当面の景気と将来の成長力強化の両面に目配りした点は評価できる。 財源は、今年度の税収の上ぶれ分や、金利低下による国債利払い費の減少で手当てできたため、国債の増発は回避されるという。 それでも、財政は危機的だ。補正予算に、景気下支え効果の少ない項目がまぎれ込まないよう、点検が欠かせない。 例えば、来年度当初予算で設ける「１兆円超」の特別枠は、各府省の要求が計３兆円にふくらんでいるが、ここから補正予算に切り替えられた項目も多い。不要不急と判断される事業があれば、差し替えるべきだ。 今年度予算に盛り込まれた子ども手当などのバラマキ政策は、経済効果が乏しく、国民からの支持も低い。来年度予算では、政権公約にこだわらず、大胆に見直す必要がある。 （2010年10月11日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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