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通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。 日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。 Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。 名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。 中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。 先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。 とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。 輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。 中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。 中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。 一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。 野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。 米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。 Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。 （2010年10月10日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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