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政府税調 日本を活性化する税制改革を（10月7日付・読売社説）来年度税制改正に向けて、政府税制調査会が６日、議論を始めた。 参院選や民主党代表選を通じて消費税論議が注目され、税制の抜本改革に対する国民の期待が高まっている。この機をとらえ、経済活性化と財政健全化につながる改革を実現しなければならない。 政府税調が真っ先に取り組むべきは、社会保障費を安定的に賄う財源を確保するための消費税率の引き上げである。 菅首相はこの日、「消費税を含む税制全般の議論を一体的に行う必要がある」と述べ、政府・与党で社会保障改革を検討する場を設ける考えを明らかにした。 そう言う以上、首相は税調の議論にも積極的に関与し、指導力を発揮すべきだ。 法人税率の引き下げも、来年度改正で焦点の一つとなる。日本の法人税の実効税率は約４０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国の平均約２６％と比べても突出して高い。 外資誘致を狙うアジア諸国はさらに低い水準で、このままでは日本との差が広がるばかりだ。 税負担を軽減することで日本企業の国際競争力を維持し、工場などの海外流出を防ぐことは国内の雇用を守るためにも重要だ。引き下げは、待ったなしと言える。 税率引き下げの財源は、企業向け減税である租税特別措置のうち、効果が薄れたものを廃止することなどで対応すべきだろう。 昨年の税制改正大綱に「１１年度実施に向けて検討」と明記された地球温暖化対策税（環境税）の議論も注目される。 環境省は、ガソリン税の上乗せ分などを衣替えした新税を導入する考えを示し、経済産業省も石油石炭税の増税で対応する意向を表明している。 だが、化石燃料に対する増税は灯油や電気などの価格上昇につながりかねない。企業や家計に過度な負担を強いることがないように慎重な議論が必要だ。 所得税については、控除見直しなどで課税対象を拡大して税収を確保する方策を検討すべきだ。最高税率の引き上げは、働く人の意欲を失わせるなど逆効果だ。 民主党政権は昨年、政府税調を政治家で構成し、会合を原則公開する方式に一新した。だが、議論は迷走を続け、懸案を先送りするばかりだった。 これでは何のための組織再編か分からない。政府税調は長期的視点に立ち、政治主導で大胆な決断を下すべきである。 （2010年10月7日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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