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検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い（10月5日付・読売社説）強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は、小沢氏について２度目の「起訴すべき」との議決を出した。裁判所の指定する弁護士が今後、小沢氏を強制起訴する。 小沢氏は、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになると確信している」との談話を発表し、公判で争う意向を示した。 ◆検察の捜査は「不十分」◆ 事件では、小沢氏と、既に起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書との間で、政治資金収支報告書への虚偽記入について共謀が成立するかどうかがポイントだった。 石川議員は捜査段階で、虚偽記入の方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。だが、検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断し、有罪を立証するには不十分だと結論づけていた。 これに対し、第５検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。陸山会の土地取引に関する小沢氏の説明の変遷にも言及し、「不合理で信用できない」とした。 小沢氏らに対する検察の再捜査についても、「形式的な取り調べの域を出ていない」と不十分さを批判した。 「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない。 裁判では、検察は自らの不起訴の判断に拘泥せず、検察官役の弁護士に協力する必要がある。 小沢氏は、９月の民主党代表選に出馬した際、検察審が「強制起訴」を議決した場合の対応について、「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と語っていた。 国会議員といえども、公判で無罪を主張する権利は無論、否定されるものではない。 だが、小沢氏は鳩山前政権で民主党幹事長を務め、強大な権力を保持していた。先の代表選では敗北したが、今も、政府・与党内で影響力を持っている。 小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。 自民党の谷垣総裁は、小沢氏について「議員辞職すべきだ」と表明した。石川議員も民主党を自主的に離党しており、小沢氏は今後、与野党から、様々な形で政治的けじめを促されるだろう。 ◆説明責任も果たさず◆ 小沢氏は今年１月の石川議員らの逮捕以来、事件への関与について国会で１度も説明してこなかった。５月には一時、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、６月に幹事長を辞任した後は、一切応じようとしていない。 小沢氏が説明責任を果たさないことへの国民の批判は強い。９月上旬の読売新聞の世論調査でも「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」とする小沢氏の説明について、８５％が「納得できない」と回答している。 この問題に関する政府・与党の反応は鈍い。 仙谷官房長官は、「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅首相も従来、幹事長辞任で区切りをつけたという理屈で、小沢氏の国会招致に否定的な見解を繰り返してきた。 民主党内では、小沢氏の事件でも、鳩山前首相の資金管理団体の虚偽献金事件でも、２人の責任を問う声がほとんど出なかった。政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力には、大きな疑問符が付いている。 ◆民主の自浄能力に疑問◆ 自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。 民主党内では、検察審査会制度の見直しを求める声が根強くある。小沢氏自身も一時、「素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と発言した。 だが、２度目の議決をした審査員１１人は、１度目の議決時のメンバーと全員が入れ替わっている。法律的な助言を与える弁護士も交代しており、慎重な審議が行われたと言えよう。 大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月１４日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう。 （2010年10月5日01時41分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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