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第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の３家族１８人が先週来日した。 政府が試験的に始めた「第三国定住」の第１陣である。３家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。 人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。 日本は、１９７０年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を１万人以上受け入れてきた。 ８２年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。 第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。 今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。 来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の 政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。 最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。 インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。 実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。 難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。 政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のＮＧＯ（民間活動団体）などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。 （2010年10月4日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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