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所信表明演説　「有言実行」に見合う成果を（10月3日付・読売社説）

　菅首相は、「有言実行内閣」を標榜(ひょうぼう)する以上、その言葉に見合う、確かな政策面の成果を上げることが求められよう。

　菅首相が、６月の就任以来、２回目の所信表明演説を行った。重要政策課題として、経済成長、財政健全化、社会保障改革、地域主権改革、主体的な外交の５項目を挙げ、それぞれを着実に実行する考えを表明した。

　首相は、今回の演説を「先送り一掃宣言」と位置づけ、バブル崩壊後の「失われた２０年」の間、先送りされてきた課題を、次世代に遺(のこ)さず解決する決意とされる。

　そのメッセージこそ明確だが、野党の協力なしでは法案が成立しない衆参ねじれ国会で、いかに課題を実行するのか、具体的道筋は見えてこない。政策内容も従来と同じものが多く、物足りない。

　首相は、補正予算案や財政健全化、社会保障改革をめぐる与野党協議を改めて提案した。「真の国民主権の政治に向け、共に頑張りましょう」と野党に呼びかけた。だが、これだけで野党の協力が得られるほど甘い状況にはない。

　野党が見直しを求める民主党の政権公約について、首相は「誠実に取り組む」「実現が困難な場合は、国民に率直に説明し、納得できる施策に仕上げる」と語るにとどまった。これでは不十分だ。

　子ども手当など、財源の裏付けを欠いた政権公約の過ちを認め、国民に謝罪して、抜本的な見直しに取り組む必要がある。

　菅首相は、日本の平和と繁栄を確保するため、「主体的で能動的な外交」を展開する必要性を訴えた。その問題意識は正しいが、菅外交の取り組みは心もとない。

　米軍普天間飛行場の移設問題では、地元調整を先送りし続け、日米関係の改善は進んでいない。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、船長釈放という重要な政治判断を検察当局に委ねたと批判されている。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にも、陸上自衛隊の部隊派遣を見送った。

　首相が「国民一人ひとりが自分の問題として捉(とら)え、国民全体で考える外交」を主張したのも、説明不足で、真意が分かりづらい。国民が外交に関心を持つのは大切だが、政府が責任逃れをしているような印象を与えかねない。

　今週から来月中旬にかけて、アジア欧州会議、東アジア首脳会議、Ｇ２０（世界２０か国・地域）、アジア太平洋経済協力会議と、重要な国際会議が続く。菅首相は、自らの責任で、日本外交の立て直しに全力で取り組む必要がある。

（2010年10月3日01時19分読売新聞）

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