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2010年10月2日（土）付
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- 前特捜部長逮捕―冤罪つくった検察の大罪
検事１人の不正と思われた事件が、特捜検察の組織ぐるみの犯罪に拡大した。想像を絶する事態である。大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道前部長と佐賀元明前[記事全文]
- 首相の所信―「菅外交」の姿が見えない
民主党政権の外交は大丈夫か。そんな思いを抱く国民も少なくないだろう。しかし、その懸念を払拭（ふっしょく）する「菅外交」の全体像は示されなかった。菅直人首相がきのう、国会[記事全文]
前特捜部長逮捕―冤罪つくった検察の大罪
検事１人の不正と思われた事件が、特捜検察の組織ぐるみの犯罪に拡大した。想像を絶する事態である。
大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が、犯人隠避の容疑で最高検に逮捕された。
厚生労働省の元局長の無罪が確定した郵便不正事件で、主任検事が証拠のフロッピーディスクのデータを意図的に書き換えたことを把握しながら、その事実を隠したというのだ。前部長らは「意図的な改ざんとは知らなかった」と容疑を否認してきたが、特捜部ぐるみで主任検事による犯罪を隠蔽（いんぺい）した疑いが強い。
最高検は疑惑の全容を解明し、その結果を公表しなくてはいけない。都合の悪いことも包み隠さず明らかにしない限り、検察への信頼を取り戻すことはできないと心すべきだ。
問題のディスクは、元局長の共犯として起訴された元係長の自宅から押収された。主任検事はそのデータを検察に有利なように改ざんしていた。
その疑惑が表面化する発端は、１月にあった元局長の初公判だった。改ざん前のディスクのデータが捜査報告書に残り、それが検察の主張と矛盾することを弁護側が指摘したのだ。
主任検事は検察の主張とつじつまが合うようにデータを書き換えており、同僚検事に改ざんの事実を告白していた。こうした情報はすぐに前副部長に伝わり、前部長にも報告された。
前部長らは主任検事から事情を聴いたものの、検事正ら上司には「問題ない」と報告していた。意図的に証拠を改ざんしたことには目をつぶり、誤って書き換えたように口裏を合わせていたと、最高検はみている。
データ改ざんがわかった時点で適切に対応していれば、元局長の無実はもっと早く証明されたはずだ。証拠の信頼性が失われ、起訴を取り下げざるを得なくなったのは間違いない。検察内部には、そのようにすべきだという声もあったようだ。
だが、前部長らはそんな事態を避けるため、それこそ意図的に主任検事の犯罪を隠蔽したのではないか。だとすれば悪質な権力犯罪とさえ言える。
そうして冤罪と承知しながら公判を続けていたのなら、その罪は極めて重い。元局長が有罪になっていたらと考えると、戦慄（せんりつ）を覚える。
法と証拠に基づく刑事裁判という法治国家の大原則を、捜査機関そのものが揺るがした言語道断の事件である。特捜検察の捜査のあり方だけでなく、検察の存在そのものが問われている。 最高検は、事件の責任が検察首脳を含め広範囲に及ぶことになっても捜査を尽くすしかない。
検察を白紙から立て直す覚悟をもって当たるべきである。
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首相の所信―「菅外交」の姿が見えない
民主党政権の外交は大丈夫か。そんな思いを抱く国民も少なくないだろう。しかし、その懸念を払拭（ふっしょく）する「菅外交」の全体像は示されなかった。
菅直人首相がきのう、国会で所信表明演説を行った。就任から４カ月。参院選での敗北、党を二分した代表選、内閣改造を経ての再出発である。
それは政権交代の成否を賭けた民主党政権の再スタートでもある。首相は「有言実行内閣」の看板に恥じない指導力を発揮しなければならない。
経済と社会保障の立て直し、消費増税を含む財政再建など、聞きたいことは山ほどあるが、当面の関心は何といっても日本外交のかじ取りである。
いまや外交は民主党政権のアキレス腱（けん）となった観がある。
鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係をきしませ、政治とカネの問題も相まって、在任わずか８カ月余で退陣に追い込まれた。
菅首相は尖閣諸島沖事件での中国人船長の逮捕・釈放をめぐり、与野党を超えた批判にさらされている。ロシア大統領が北方領土訪問を表明するなど、国家主権が絡むデリケートな問題で政権の力量が問われる局面が続く。
民主党政権の外交に不安がつきまとうのは、安全保障観の異なる議員の寄り合い所帯のためでもある。日米中３カ国の関係をどう位置づけるか、沖縄に米海兵隊の駐留が必要かどうかをめぐっても、党内の意見はさまざまだ。
それだけに、演説の冒頭に外交を据えるくらいの判断があってよかった。体系的な外交戦略と最高指導者としての気構えを、国民に向かってもっと丁寧に発信すべきではなかったか。
尖閣諸島は「我が国固有の領土」だという原則的立場を確認したのはいいが、船長釈放について「国内法にのっとり粛々と処理した」との相変わらずの説明には、国民も納得できまい。
普天間問題では、日米合意の実行がますます難しくなっているにもかかわらず、沖縄の負担軽減にも取り組むというお定まりの表現を繰り返すだけ。
「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交」を掲げたわりには、国民への説明がおざなりに過ぎる。
菅首相は演説の結びで「熟議の国会」を掲げ、野党に協力を呼びかけた。ねじれ国会では、国民のための政策を実現する責任は与野党双方にあるという認識は、まさにその通りだ。
ただ、ねじれ国会を乗り切る最大の力は、やはり国民からの支持である。それをしっかり得られれば、野党もおのずと協力せざるをえなくなる。
菅首相は就任直後の初めての所信表明を、政治のリーダーシップの源泉は国民からの信頼にあるとして、国民への協力の呼びかけで締めくくった。その初心を忘れてはいけない。
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