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武富士破綻 消費者金融への重大な警鐘（9月30日付・読売社説）消費者金融大手の武富士が、自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を申請した。 貸金業法の改正などで経営環境が激変し、 武富士は、創業者のワンマン経営のもとで、派手な宣伝を展開して注目され、業界のトップに立っていた時期もある。 だが、過剰な貸し付けや無理な取り立てが問題になったほか、２００３年には創業者が逮捕される不祥事も起こし、大手銀行などとの提携戦略にも乗り遅れた。 武富士の破綻は、消費者金融業界が新たなビジネスモデルを見つけなければ、今後、経営が立ちゆかないことを示したといえよう。業界は抜本改革に取り組むきっかけとすべきだ。 大きな利益を上げていた消費者金融業界が、転機を迎えるきっかけとなったのが、２００６年１月の最高裁判決である。 消費者金融の多くは、利息制限法の上限（１５〜２０％）と出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン（灰色）金利」で融資していたが、判決は、利息制限法を超える分は「過払い利息」として返還を請求できるとした。 このため利用者からの返還請求が相次ぎ、すでに大手４社だけで計１兆円超を返している。 武富士も４０００億円超を返還したが、まだ１兆〜２兆円は請求される可能性があるという。武富士は資金不足が深刻で、請求しても一部はカットされそうだ。 武富士の経営にさらに追い打ちをかけたのが、貸金業法の改正である。グレーゾーン金利での貸し出しを明確に禁止し、融資額を年収の３分の１までに制限する総量規制も盛り込まれた。 規制の強化や資金繰りの 法改正などに伴う収益の悪化で、貸金業者は廃業が相次ぎ、１０年前の約３万社から、今では約１０分の１に激減した。 かつてのような、大きな利益が期待できなくなった以上、 とはいえ、個人や零細企業にお金を用立てる小口金融へのニーズは根強い。顧客本位に手堅く経営することで、利用者と業者が共存共栄する方法もあるはずだ。 社会的に受け入れられる金融ビジネスを、今後どのように展開していくか。消費者金融業界は襟を正しながら、生き残りの道を探らねばなるまい。 （2010年9月30日01時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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