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衝突ビデオ開示 正当性示すためにも不可欠だ（9月30日付・読売社説）尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府は巡視船上から海上保安官が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。 ビデオには、巡視船と並走していた中国漁船が左側にかじを切って近づき、巡視船の右舷に体当たりする映像が鮮明に残っているという。 悪質で危険な犯罪行為であることや、日本に謝罪・賠償を求める中国側主張の誤りを国際世論に訴える決定的証拠となろう。 ビデオは、逮捕した中国人船長を立件するための捜査資料として那覇地検が保管している。 刑事訴訟法４７条は、そうした資料の公判前の公開を禁じており、例外的な公開も、捜査当局が公益上の必要性などを認め、公開相当と判断した場合に限られると 学説上は、国会から国政調査権に基づく要請があった場合などに公益性が認められるが、政治による不当な司法干渉と見なされれば公開の必要性は否定される。 捜査資料の国会提出は１９７６年、ロッキード事件に絡む「灰色高官」リストが与野党の折衝の末、両院の調査特別委員会・秘密理事会に提出された例がある。 政府は今回、衆院予算委員会での決議などがあれば、法務・検察当局に公益性をアピールして国会提出の判断を求める方針だ。 船長はすでに釈放されて帰国し、公判の可能性は薄い。事件関係者の権利や裁判への不当な影響を防ぐという法の趣旨に照らしても、ビデオの国会提出は公益性が認められる妥当な措置だろう。 ビデオによって、直ちに中国側が船長らの犯罪行為を認め、日本への強硬態度を転換させることは予想しにくい。逆に「ビデオは しかし、日本領海内での中国漁船の悪質行為が示されれば、日本の対応に対する国際社会の理解が深まることが期待できる。 ２００１年、九州南西海域で北朝鮮の工作船と海保の巡視船が銃撃戦になり、工作船が自爆・沈没した事件の際は、海保は２日後、ビデオを報道機関に公開した。 今回の衝突事件でも、海保は当初、ビデオ公開に前向きだったが、船長の逮捕について政府内で協議する際、中国側を刺激したくないとの政治的配慮が働いた結果、見送られたという。 そのことが結果的に、日本の立場を弱くしたという指摘もある。日本の正当性を改めて内外に示すためにも、ビデオの国会提出は不可欠であろう。 （2010年9月30日01時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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