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2010年9月30日（木）付

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臨時国会―合意の作法を身につけよ: あれが日本政治の分岐点だったと、のちに振り返るような国会にできないものだろうか。７月の参院選で、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」状態となった。与党には衆院で法案を再可[記事全文]

景気の先行き―悲観し過ぎは戒めたい: 先行きの不安要素は尽きないが、足元の景気は堅調ぶりが確かめられた。新興国市場の発展にも勇気づけられつつ、未来を切り開いてゆく姿勢こそ大切ではないか。日本銀行がきのう発表[記事全文]

臨時国会―合意の作法を身につけよ

　あれが日本政治の分岐点だったと、のちに振り返るような国会にできないものだろうか。

　７月の参院選で、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」状態となった。与党には衆院で法案を再可決する議席数もない。あす召集される臨時国会は、以来初めて長丁場の論戦となる。

　試されるのは、難しい状況を乗り越える知恵と努力である。

　ねじれていても、衆院の議決が優越する予算は成立する。だが、赤字国債の発行を認める公債特例法案などが成立しなければ予算の執行が暗礁に乗り上げる。菅直人政権は行き詰まる。

　それは単に菅政権の問題ではない。仮に衆院解散・総選挙となり、自民党中心の勢力に政権交代したとしても、衆参のねじれを解消するのは容易なことではない。相手を追い込んだはいいが後で仕返しを受け、今度は自分が追い込まれる。そんな悪循環に陥れば、政治の漂流はいつまでも続く。

　だからこそ、この国会のうちに、与野党を超えた合意形成の作法に習熟しなければならない。

　まずは補正予算である。民主党は、編成段階から野党と意見交換したい考えだ。当然の努力だろう。事前には応じない党とも審議を通じて接点を探り、修正を試みればいい。

　法案も同様だ。透明な形で合意形成の努力を重ねることが、幅広い民意を政治に反映させることにつながる。

　その際に大切なのは、何が譲れない一線なのか、民主党内で議論を重ねることである。野党への譲歩は避けられないが、すべて丸のみしたのでは政権を獲得した意味が失われる。それは、自分たちは何をめざす政党なのか、立ち位置を定め直す作業になる。

　野党側は、発想を転換してもらいたい。審議を通じ修正させる力を手に入れたのだから、旧来型の「日程闘争」とはきっぱりと決別すべきである。

　寝る。つるす。そんな国会用語は、法案審議を拒否したり引き延ばしたりする戦術を指す。

　自民党長期支配の下、数で劣る当時の野党が法案の成立を阻止するには、時間切れに追い込むしかなかった。その戦術をてこに譲歩を引き出し、主張を反映させた。その結果、国会本来の役割である審議が空洞化し、与野党の交渉は水面下に潜り、政治のプロセスが有権者の目に見えにくくなった。

　右肩上がりの経済成長が続いたころなら、そんな政治でも何とかなった。いま成長は鈍り、財政破綻（はたん）の足音が聞こえ、日本外交のかじ取りもいよいよ難しい。足の引っ張り合いや不透明な取引をする余裕は、もうない。

　政権交代の時代である。そして、日本は危機に直面している。歴史の要請に応えられる国会審議のありようを、一刻も早く構築すべきである。

　先行きの不安要素は尽きないが、足元の景気は堅調ぶりが確かめられた。新興国市場の発展にも勇気づけられつつ、未来を切り開いてゆく姿勢こそ大切ではないか。

　日本銀行がきのう発表した企業短期経済観測調査（短観）は、そう思わせる内容である。

　経営者たちの認識によると、９月前半までの景気は改善が続いている。ただし、年末にかけての先行きでは悪化を予想する向きが増えた。昨春から順調に回復してきた景気は「踊り場」を迎える可能性がある。

　足元の好調は、アジア向けの旺盛な輸出が続いていることが大きな支えだ。記録的な猛暑に加え、補助金の打ち切りを控えたエコカーの駆け込み需要、増税前のたばこの売り上げ増加といった要因も大きい。

　８月から円高ドル安が進んだが輸出数量には直接響かず、影響はまだ出ていないようだ。

　しかし先行きの予想では一転、秋風が吹く。エコカー補助金が切れ、円高の負担感も増す。デフレ長期化や米国の景気減速への懸念もある。

　アンケートである短観では、誰もが予想する政策効果の息切れへの不安は数字に大きく表れる傾向がある。踊り場から二番底に陥らないよう慎重な目配りは必要だが、悲観が過ぎるとそれが景気悪化の要因になりかねない。「病は気から」ということも、経済では十分ありうる。

　焦点のひとつである米国経済にしても、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、先行きへの警戒感を示しつつも、来年以降は回復軌道に戻るとしている。米国の景気減速懸念を背景にしたドル売り円買い圧力は峠を越えたとの見方もある。

　欧州は、輸出が好調なドイツを中心に持ち直している。中国やインド、ブラジルなどの成長は中長期的に持続するとみていいだろう。

　投機的な円買いドル売りの動きには引き続き警戒が必要だが、為替相場に過敏に反応する金融政策の運営はよくない。永田町の一部で語られるような大型景気対策の出番でもない。

　菅政権は先に打ち出した成長戦略の第１弾に当たる幅広い規制緩和などの制度改革を早く肉付けし、企業活動を大いに刺激してもらいたい。続く第２弾の補正予算は、政策の内容本位を貫かねばならない。

　第３弾の来年度予算との相乗効果が生まれるような、経済の構造改革や体質改善を通じて企業の成長を後押しするメニューをそろえたい。

　企業も打って出てほしい。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資源確保へ手を打ち、海外の成長市場で得た活力をテコに国内事業も再起動させる。そんな企業が増えれば悲観論も克服できる。