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低迷百貨店　復活の成否占う「銀座」の挑戦（9月28日付・読売社説）

　長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。

　日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。

　しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。

　三越銀座店は売り場面積を１・５倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、３０～４０代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。

　品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。

　そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。２年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。

　三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を１０月に設ける。

　Ｈ＆Ｍやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。

　ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は１０兆円近かった１９９１年に比べ、今は７兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。

　ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。

　流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。

　重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。

（2010年9月28日01時17分読売新聞）

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東京本社発行の最終版から掲載しています。

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