発言小町
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
補正予算 与野党連携で編成・執行急げ（9月28日付・読売社説）菅首相が、景気テコ入れのための補正予算の編成を指示した。 円高・株安に加え、これまでの支援効果の息切れもあって、景気の先行きに不透明感が漂っている。 こうした局面で、政府が補正予算を伴う景気対策に踏みきるのは時宜を得た対応だ。できれば、野党とも協議して内容を詰め、早期に執行させるべきである。 今回の補正に先立ち、政府は今月１０日に、円高・デフレへの緊急対策として、総額９２００億円の追加経済対策を閣議決定した。 新卒者の採用促進など、雇用対策を中心に、住宅エコポイントの延長などが盛り込まれている。財源は、２０１０年度予算の予備費を充てる。 しかし、政府・日銀による為替介入にもかかわらず、円相場は高止まりしたままだ。米国や中国経済の減速もあり、この程度の対策では不十分だとの声が強まった。経済界にしてみれば、当然の要求といえよう。 さらに、自民党や公明党が４兆〜５兆円規模の補正予算による景気対策を求めていることもあって菅首相も対抗上、補正予算編成を決断した。 規模については、政府は４兆円前後を考えているようだ。おおむね妥当な水準ではないか。 肝心の財源は、一定のメドがついている。まず、０９年度決算で使い残した剰余金が１・６兆円ある。このうち半分は国の借金返済に充てなければならないが、残りは自由に使える。 税収の上振れ分もある。１０年度予算では３７兆円余りの税収を見込んでいたが、２兆円程度上回るとの見方が強い。 さらに、国債費のうち、利払い費が１兆円ほど余る可能性が高くなった。想定金利を２％としていたが、金利の低迷で１％前後で推移しているためだ。 こうした数字を足し合わせれば４兆円近い額になる。厳しい財政事情の中、国債の増発に頼ることなく補正が組めれば、それにこしたことはあるまい。 問題は野党の出方だ。政府が検討中の内容であれば、法改正などは不要で、衆院で補正予算案を可決すれば自然成立する。 自民、公明両党が提案する経済対策とは、内容や規模で、共通点も目立つ。ねじれ国会への思惑もあろうが、今は景気失速防止を優先し、与野党は真剣な協議を通じ、妥協点を探るべきだ。 それが税制など、次の協議に発展するきっかけになろう。 （2010年9月28日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |