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国連安保理拡大 再挑戦するなら実績上げよう（9月26日付・読売社説）国連安全保障理事会の常任理事国入りに再挑戦するなら、２００５年の「敗北」を踏まえた戦略の再構築が不可欠だ。 菅首相は、国連総会の一般討論演説で、安保理改革の必要性を訴え、常任理事国入りをめざす考えを表明した。 ０５年に安保理拡大案を総会に共同提出したドイツ、インド、ブラジルとの４か国（Ｇ４）外相会談も５年ぶりに開催し、連携を強化する方針を確認した。 国連は、加盟国が創設時より４倍近くに増えているのに、常任理事国は第２次世界大戦の戦勝５か国が独占したままだ。非常任理事国を含めた安保理の構成にも、地域的な偏りがある。 菅首相が演説で指摘した通り、安保理は「今日の国際社会を反映した正統性を持つもの」に改革する必要がある。 北朝鮮が核実験を強行した際、日本が非常任理事国として制裁決議の採択を主導できた一事をみても、安保理で発言力を高めることの重要性は明らかである。 Ｇ４は０５年、安保理拡大で手痛い挫折を経験している。 Ｇ４が提出した決議案に対し、中国がアジアやアフリカ諸国に露骨に圧力を加え、採択阻止の先頭に立った。さらに米国まで土壇場でＧ４案不支持を表明し、採決にも持ち込めなかった。 Ｇ４で再び常任理事国入りをめざすなら、米国の支持を取りつけることは最低限必要である。アフリカを代表する新興国の南アフリカなどをＧ４の仲間に引き入れる努力も大切だ。 ただ、その前提として、日本には取り組むべき課題がある。 日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加は、今年６月現在、中東のゴラン高原など計２３１人で世界４８位にとどまっている。 インド（８９２０人＝３位）やブラジル（２２５４人＝１２位）と比べ著しく見劣りする。日本の常任理事国入りに反対する中国（２０１２人＝１５位）や韓国（６４１人＝３１位）よりも少ない。 かつて世界１位の拠出額を誇った政府開発援助（ＯＤＡ）も、今やピーク時の半分まで減らし、５位に転落している。 これでは、菅首相が各国代表を前に「常任理事国として国際社会の平和と安全のため、一層の責任を果たしたい」と演説しても、空疎に響くばかりである。 他国から「日本は常任理事国にふさわしい」といわれるよう、ＰＫＯへの積極的参加やＯＤＡの拡充など実績を上げるべきだ。 （2010年9月26日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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