読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
基準地価 下げ止まりの兆しはあるが（9月23日付・読売社説）２年前のリーマン・ショック以来の地価急落にようやく下げ止まりの兆しが見え始めた。 ただ、こうした地価の回復基調が、今後も維持されるかどうかは不透明だ。 地価の動向は個人資産の増減につながり、消費活動にも大きな影響を与える。それだけに、政府が住宅版エコポイントの延長などで、地価底上げを側面支援することは妥当な施策といえよう。 住宅・不動産関係諸税の減免措置の拡充などで、さらにテコ入れする必要がある。 国土交通省が発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、全国の地価は、住宅地で前年比３・４％、商業地で４・６％の下落となった。 １年前の調査では住宅地が４・０％、商業地で５・９％値下がりしており、下落率は縮小した。 国交省は、急激な値下がりにより値ごろ感が出た都市部で、マンション用地の需要が高まったことなどが影響したと見ている。 実際、大都市ではマンションの売れ行きが急回復しており、地価動向を占う明るい材料だ。 地域別では、地価の先行指標である大都市での値動きが注目される。東京圏では、住宅地の下落率が３・０％、商業地は４・１％で、前年に比べほぼ半減した。 さらに詳しく分析すると、下げ止まりの流れがはっきりする。例えば、東京の都心８区の住宅地１５地点について、この１年間を前、後半に分けて比較してみよう。 前半はすべての地点が値下がりしていたが、後半では値上がりに転じたのが２地点、横ばいになったのが４地点、下落率が縮小したのが８地点あった。 今年に入って、地価が反転しつつあることが鮮明だ。大阪市、名古屋市などにも共通して見られる動きである。 大都市の地価は、ブランド店の立地競争などによるミニバブルで、３年ほど前に大幅に値上がりしたが、リーマン・ショックで暗転した。今回の調査結果は、地価の潮目が変わりつつあることを示しているのではないか。 問題は地方圏である。住宅地は昨年より下落率が大きくなり、商業地もほぼ横ばいのままだ。これで、住宅地は１８年連続、商業地も１９年連続で下落を記録した。 長期低落に打つ手はないのか。北海道や三重県では、観光地としての魅力を高め、地価上昇につなげた地域もある。無論、地域再開発の推進や企業の地方進出を促す補助政策なども欠かせまい。 （2010年9月23日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |