発言小町
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プラザ合意２５年 新たな政策協調をどう築く（9月22日付・読売社説）日米など、先進５か国（Ｇ５）がドル高是正で政策協調した「プラザ合意」から、きょう２２日で２５年を迎えた。 基軸通貨ドルの信認が揺らぎ、今のドル安につながる転機だった。 日本は円高による不況への対策で財政と金融両政策を総動員し、バブル経済を発生させた。そのバブル崩壊で日本経済は長期低迷に陥り、今もデフレに苦しむ。 「失われた２０年」をどう克服すべきか。各国と再び政策協調し、行き過ぎた円高・ドル安にまず、歯止めをかけることが必要だ。 １９８５年初秋までの米国は、インフレ抑制のために金融引き締め策を実施し、ドル高が続いた。日本などの対米輸出が急増し、米国は巨額の財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱えていた。 そこで米国主導で実現したのがプラザ合意だ。各国が市場に協調介入し、円や独マルクなどを上昇させてドル安に誘導した。 １ドル＝２４０円台だった円相場は、１年後に１５０円台に急騰した。大胆な政策協調が、当初は成功したと言えよう。 だが、ドル安・円高は、通貨当局の思惑以上に進んだ。為替介入だけでは、相場をコントロールできない限界も示した形だ。 結果的に、貿易不均衡は是正されず、９０年代以降、米国の貿易赤字は拡大した。これは米国経済が現在も抱える問題点である。 日本政府・日銀は先週、円急騰を阻止する単独介入を実施した。米欧は同調しなかった。 リーマンショックから２年過ぎたが、世界経済の先行きは不透明だ。米国と欧州は景気下支えのためにドル安とユーロ安を容認しており、為替協調は難しい。 しかし、現在の円高水準が、本格的な景気回復が遅れている日本経済の現状を反映したものでないことは明らかだろう。日本は米欧を説得し、円高是正への理解を得る努力を続けるべきだ。 ２５年間の最大の変化は、中国やインドなど新興国が急成長し、存在感を増していることだ。 米国は世界２位の経済大国になった中国に人民元の大幅切り上げを求めている。プラザ合意当時の日本が中国に代わったかのようだが、中国は抵抗し対立が続く。 金融危機後、国際金融などに関する新たな協議の場として、先進国に新興国を加えたＧ２０（主要２０か国・地域）が最重視されているが、効果は未知数だ。政策協調をどう再構築していくか。世界の試行錯誤が今後も続こう。 （2010年9月22日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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