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消費税論議 新体制で与野党協議進めよ（9月19日付・読売社説）景気をテコ入れし、先進国で最悪の財政状況を立て直す――。 菅改造内閣が取り組むべき経済テーマの柱は、景気と財政再建の両立である。その実現のため、参院選敗北で首相が及び腰になった消費税問題に、今度こそ腰を据えて取り組まなければならない。 民主党代表選では、財源を巡る対立軸が鮮明になった。「消費税を含む税制の抜本改革を検討する」と訴えた首相に対し、小沢元代表は「増税の前に無駄減らしだ」と強調した。 無駄排除にいくら取り組んでもさほど財源を 財源の明示なしに政権公約の完全実施を求めた小沢氏の主張に対し、民主党国会議員や党員・サポーターの多くが「無理がある」と判断したことが、首相勝利の一因になったと見ていいだろう。 巨額の財政赤字を抱える日本でこれ以上、財源問題を棚上げすることは許されない。増大する社会保障費を賄う財源を確保するためにも、消費税率の引き上げが避けられないのは明らかである。 読売新聞が代表選中に実施した世論調査でも、消費税を巡る首相の姿勢を支持した人が全体の５２％で、引き上げに否定的な小沢氏を支持する３８％を大幅に上回った。国民は本格論議を求めている。 だが、首相は代表選で税制の抜本改革を叫びながら、肝心の中身には踏み込んでいない。 民主党内には、小沢氏に代表されるように、消費税論議に慎重な意見も根強い。首相は、復活させた党の税制関連部会などで党内論議をリードし、野党にも重ねて協議を呼びかけるべきだ。 国際的に高い法人税率の引き下げも急務だ。日本経済の再生には企業活力を引き出し、競争力を高めることが肝要だ。それには法人税引き下げが不可欠である。 財務省は税収減を懸念し、政府税制調査会では調整が難航するとみられる。首相は税調任せにせず指導力を発揮し、来年度税制改正で、ぜひ実現させるべきだ。 首相の当面の試金石は、来年度予算案の編成だ。概算要求額は過去最大に膨らんだが、日本の財政は新規国債の発行額が税収を上回る異常事態であり、バラマキ政策を続ける余裕はない。 子ども手当などの政策を大胆に見直し、景気下支えに役立つ歳出を手厚くするなど、メリハリのきいた予算を作るべきだろう。 （2010年9月19日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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