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2010年9月18日（土）付
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- 改造内閣発足―「チーム菅」構築できるか
菅直人改造内閣がきのう発足した。２０年に及ぶ日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破る。それが首相の掲げる目標であり、内閣に課せられた課題である。そのための執政中枢「チーム菅[記事全文]
- 銀行の資本規制―日本の金融変革の糧に
世界金融危機の引き金となったリーマン・ショックから２年。「危機を繰り返すまい」という誓いから出発した、銀行に対する国際的な規制作りが大きく前進した。主要国の金融監督当局[記事全文]
改造内閣発足―「チーム菅」構築できるか
菅直人改造内閣がきのう発足した。
２０年に及ぶ日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破る。それが首相の掲げる目標であり、内閣に課せられた課題である。そのための執政中枢「チーム菅」の形成が、人事の眼目といえる。
改造の最大の目玉は、片山善博・前鳥取県知事の総務相への起用だろう。地域主権改革の推進を期待する。
政府が提出している関連法案を「まだまだ内容が不十分」と批判してきた厳しさは、霞が関からも自治体からも煙たがられる。そんな「改革原理主義者」の本領を発揮してこそ、掛け声倒れが続く改革の歯車を回せるはずだ。
ほかには意外感はない。財務など５閣僚は留任した。厚生労働と国土交通は副大臣の持ち上がり。ベテラン・中堅がほとんどだったこととあわせ、「手堅さ」優先の布陣といえる。
この判断の背景には、政権交代後の迷走に次ぐ迷走があるだろう。
第一に、首相も政務三役も政権運営、政策遂行に不慣れだった。
第二に、独断専行を政治主導だと誤解した政治家が少なからずいた。
第三に、各省庁間の利害を調整し、決定する仕組みが機能しなかった。
そんな未熟さゆえに、昨年暮れの予算編成では小沢一郎元幹事長の腕力に頼らざるを得なくなった。過ちを繰り返すわけにはいかない。少なからぬ閣僚の留任や持ち上がりは、現実的な選択だったかもしれない。
予算編成をこなし、ねじれ国会をどう乗り切るか。最も急ぐべきなのは、政治主導の立て直しである。
政治主導とは官僚を遠ざけることではない。各省の官僚の意見に耳を傾けた上で、民間からも広く意見を聞き、政策提案の回路を開く。様々な選択肢の中から、首相や閣僚が責任を持って決定する。独断ではなく、あらゆる力を活用することが要諦（ようてい）である。
菅首相は政策ごとに与党議員の特命チームを設け、「４１２人内閣」を実現するという。衆知を結集する姿勢は評価する。閣僚を差し置いて族議員が影響力をふるった自民党の轍（てつ）を踏まないよう、留意しながら進めてほしい。
併せて政権内の総合調整機能を強めつつ、意思決定の一元化と透明化を急ぎ整え直さなければならない。この不備が鳩山前政権の失敗をもたらした。
最後は首相が決断するにせよ、あれもこれも抱え込めはしない。官房長官ら枢要な閣僚と、幹事長ら党首脳が、緊密な合議を通じ執政をリードする「チーム菅」の構築が必須である。
その意味で、玄葉光一郎政調会長に国家戦略相を兼務させたのは適切だ。
国家戦略室に、政策の企画立案機能に加え総合調整機能を担わせるのか。官房長官との役割分担はどうするか。
人事の成否は、固めた陣容をどう運用するかにかかっている。
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銀行の資本規制―日本の金融変革の糧に
世界金融危機の引き金となったリーマン・ショックから２年。「危機を繰り返すまい」という誓いから出発した、銀行に対する国際的な規制作りが大きく前進した。
主要国の金融監督当局と中央銀行からなるバーゼル銀行監督委員会（スイス）が、世界を舞台に活動している銀行に求める自己資本比率の規制を強化することで合意した。銀行の資本について、質と量の両面から危機への抵抗力を高める内容である。
各国の事情や景気への影響にも目配りしてつくられ、１１月のソウルＧ２０サミットに報告される。ぜひ首脳合意に盛り込んでほしい。
この規制は、貸し倒れなどの危険があるリスク資産に対して、いざという時に損失を補うクッションになる自己資本の比率を一定の水準以上に保つことを銀行に求めるものだ。
まず、自己資本の中核部分を普通株による出資や内部留保など取り崩しやすいものに限る。その上で、今はリスク資産の２％以上とされている比率を２０１３年に３．５％以上、１９年には７％以上にする。
むろん、自己資本の規制だけで危機の再発を防げるわけではない。このため、バーゼル委とＧ２０の金融安定化理事会（ＦＳＢ）で、証券や保険などを含めた金融システム全体を網羅する多角的な規制作りが議論されている。欧米などでは独自の規制強化策や監督体制の立て直しも進む。
各国の当局が規制を上手に組み合わせ、銀行の実態をきちんと把握する。そして、世界的な横の連携を密にしていくことが大切だ。
銀行に健全な経営を迫るには規制の強化が有効だ。その半面、急に厳しい規制をすると銀行が貸し渋りに走って不況圧力が強まる恐れもある。この点で米英と日独などの意見が対立したが、ユーロ危機や米国の景気減速をにらんで、現実的な着地となった。
日本のメガバンクの中核的な自己資本の比率は７％台半ばから５％弱とされ、欧米の強豪より低い。合意された水準は年々の利益を地道に積み上げれば達成可能だが、不況などで利益が思うように出なくなると、貸し渋りで景気が悪化する懸念もある。
そんな事態を招かないためにも、まずは基礎になる収益性を高めることが喫緊の課題だ。収益性が低いから増資もままならない現状を考えれば、なおさらだろう。
１９年までの猶予期間は、銀行の自己変革のために与えられたと考えるべきだ。預金で国債ばかり買っていては、本来の役割を果たせない。
伸びる企業と技術を見きわめる力を養い、思い切った融資で支援し、成長の果実を分け合う。そういう力強い銀行への飛躍こそが求められる。
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