発言小町
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菅代表再選 円高と景気対策に挙党態勢を（9月15日付・読売社説）党内を二分する激戦となった民主党代表選は、菅首相が小沢一郎前幹事長を大差で破った。 ７月の参院選敗北に続く民主党内の混乱は、事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と この間、円高・経済対策では政府の対応が後手に回り、反応の鈍さも目立った。 菅首相は、すみやかに内閣・党役員人事を断行して態勢を整え、景気対策や来年度予算編成に全力をあげねばならない。 ◆資金疑惑響いた小沢氏◆ 菅首相の勝利は、対立候補の小沢氏が抱えていた多くの「弱点」に救われた面が大きい。 自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書らが逮捕・起訴された小沢氏は、参院選前に幹事長を辞職したばかりだ。 今回の代表選は、同じく「政治とカネ」の問題を抱えて辞任した鳩山前首相の支援を受けての「小鳩」による不可解な再挑戦だった。多くの党員・サポーターが受け入れなかったのは当然だろう。 小沢氏の「政治とカネ」の問題では、１０月にも検察審査会が再度の議決を行う予定だ。そこで「起訴すべき」との議決が出され、強制起訴になった場合、小沢氏は「離党も辞職もしない」と明言し、司法の場で争う考えを示した。 しかし、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たそうとしてこなかった小沢氏のこの発言には、多くの党員が、反発や疑問を抱いたに相違ない。 結局、「刑事被告人の首相」になる可能性があったことも、小沢氏敗北の一因といえる。 ◆首相への支持は消極的◆ 代表選での首相への支持は消極的なものに過ぎない。党内抗争によって、政権を担当して３か月余で首相が交代したり、１年間に３人目の首相が生まれたりするのは避けたい、という理由だ。 国会議員の獲得票では、首相と小沢氏がほぼ互角だったことは、党内に首相の政権運営に根強い不満があることを示している。 菅首相は一体、衆参ねじれ国会をどう乗り切り、代表選で亀裂の入った党をどう修復して「挙党態勢」を築くのか。 代表選で首相は、ねじれ国会でも、「丁寧に謙虚に議論していけば合意形成は可能だ」などと述べるだけで、確たる戦略を示すことが出来なかった。 首相は再選が決まった後の 仮に小沢氏や鳩山前首相を要職で起用する「トロイカ体制」を組むとすれば、鳩山前内閣同様の二重権力体制を生むことになりかねない。失敗を繰り返すことなく、適材適所で政策を果断に遂行できる布陣で臨むべきだ。 今後、人事だけでなく、予算編成など政策面でも、小沢支持派による揺さぶりが強まり、離反の動きが出ることも予想される。 首相が、前面に自民党などの野党と、後方に小沢支持派の「党内野党」とそれぞれ 菅首相が取り組むべき政策課題は数多い。 消費税率引き上げ問題について首相は、代表選で「社会保障のあり方を財源と一体で議論する。その中で消費税の議論をすることが重要」などと述べ、参院選時より発言をトーンダウンさせた。 「 首相は、自民党などに超党派協議を呼びかけ、近い将来の消費税率引き上げに向けた環境整備を急ぐべきである。 ◆公約を大胆に見直せ◆ 衆院選政権公約（マニフェスト）への原点回帰を唱える小沢氏の主張は、結果として否定されることになった。 日本の財政は、今年度予算で税収を上回る国債を発行せざるを得ないなど、主要国で最悪の状況にある。経済効果も期待できない政権公約によるバラマキ政策を続ける余裕はないはずだ。 来年度予算編成では、子ども手当、高速道路無料化などの政策は大胆に見直す必要がある。 首相は代表選のさなか、国際的に高い法人税の実効税率引き下げの検討を指示した。企業活力を引き出し、国際競争力を高めるためにも必要な施策だ。来年度の税制改正でぜひ実現させるべきだ。 米軍普天間飛行場の移設問題では、小沢氏が５月の日米合意の見直しに含みを持たせ、民主党政権内に安全保障政策で大きな違いがあることを露呈させた。 首相は、小沢氏の発言がもたらした米側の懸念を早期に （2010年9月15日01時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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