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名護市議選 より困難になった辺野古移設（9月14日付・読売社説）米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設が一層困難になったのは間違いない。だが、他に現実的な移設先がない以上、政府は現行計画の実現に粘り強く努めるべきだ。 定数２７の名護市議選で、辺野古移設に反対する稲嶺進市長派の候補が１６議席を獲得し、過半数を占めた。移設を容認する島袋吉和前市長派は１１議席にとどまった。 改選前は、市長派と前市長派が各１２議席で 昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。 ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。 地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。 米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。一方で、その問題を円満に解決するには地元の理解と協力が欠かせない。民主党政権は、その努力を尽くしてきたのか。 民主党代表選で、菅首相は日米が合意した辺野古移設を尊重する立場だが、小沢一郎前幹事長は在沖縄海兵隊無用論を展開した。これは事実上、普天間飛行場の国外移設論を意味する。 政権の基本方針がぐらついているようでは、外務・防衛官僚も本気で動かない。この点も含めて、民主党の責任は重大だ。 今回の市議選によって、普天間飛行場の辺野古移設が不可能になったわけではない。 移設を容認する勢力が一定程度いることが改めて確認されたとも言える。市長選も接戦だった。 米軍キャンプ・シュワブに隣接し、代替施設による騒音や安全面の被害を最も受ける辺野古地区の自治組織が、移設を容認している事実も軽視すべきではない。白紙で他の移設先を探すより、辺野古移設の方が実現可能性は高い。 政府は、もう一度、沖縄県や名護市との信頼関係の修復に地道に努力すべきだ。先週、５年ぶりに再開した沖縄政策協議会などを活用し、地元とのパイプ作りに積極的に取り組む必要がある。 （2010年9月14日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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