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銀行新規制 邦銀は自己資本の充実を急げ（9月14日付・読売社説）主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、世界の主要銀行に義務づける新たな自己資本規制の基準を決めた。 金融危機の再発を防ぐため、銀行に経営の健全性向上を求める措置だ。日本の３大メガバンクなども、新しいルールに沿い、資本増強を急ぐ必要があろう。 銀行の自己資本比率は、融資などの「資産」に対し、損失処理に充てられる自前の資金である「自己資本」がどれだけあるかを示した数字だ。数値が高いほど、リスクへの対応力が高い。 新規制は、普通株や利益剰余金などの内部留保による「中核的自己資本」の最低基準を現行の２％から４・５％に引き上げたうえ、２・５％分の上乗せも求めている。実質的に「７％以上」を確保させる厳しい内容となった。 実施時期は、２０１３年から段階的に適用し、１９年１月に完全実施するとしている。 金融危機の痛手が大きかった米国と英国が、より厳格な規制を求めたため、バーゼル委では当初、中核的自己資本比率を６〜８％に引き上げ、１２年から実施するとの案も浮上していた。 しかし、日本とドイツなどは、急激な規制強化は金融の収縮を招いて、実体経済に悪影響を与えかねないと反対した。 金融危機は最悪期を脱したが、米国経済の急減速や欧州危機など世界経済の先行きは不透明だ。 ここで米英の主張通りに規制強化を急げば、銀行は自己資本比率の引き上げを目指して、貸し出し資産圧縮につながる貸しはがしなどに走り出す恐れがあった。 最終的に、当初案が緩和され、実施時期も先延ばしになったのは妥当な結論と言えよう。 金融危機で米欧などの銀行が経営不安に陥り、公的資金で救済されたのは苦い教訓だ。規制強化を機に、銀行は安易に公的資金に頼ることなく、自らの体力強化で危機を乗り切らねばなるまい。 今後の焦点は、３大メガバンクなどの邦銀の対応である。 今年６月末時点で、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪのメガバンクの中核的自己資本比率は約５〜７％とされる。金融庁は「規制強化の期限までに、十分に対応は可能だ」と見ている。 しかし、巨大な外資との激しい競争を戦いながら、新規制策を達成する道は容易ではない。各行は経営戦略を練り直し、着実に利益を上げて、自己資本を増強する努力が求められよう。 （2010年9月14日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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