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振興銀ペイオフ 乱脈許した金融庁の重い責任（9月11日付・読売社説） 乱脈融資や経営陣の逮捕など不祥事続きだった日本振興銀行が、ついに 金融庁は、従来の銀行破綻のように公的資金による救済策を取らず、預金の払い戻しを元本１０００万円とその利息に限るペイオフと呼ばれる仕組みを初めて発動した。 ほとんどの預金は、全額保護される。預金者には落ち着いた行動を求めたい。金融当局はペイオフが円滑に進むよう監視するとともに、借り手企業の資金繰りにも万全を期すべきである。 振興銀は、竹中平蔵元金融相のブレーンだった日銀出身の木村剛前会長が中心となり、２００４年に設立された。 高金利を武器に資金を集め、成長性が高い中小企業への融資で収益を確保するとしていたが、この経営モデルが行き詰まるのは時間の問題だった。 頼みの中小企業金融にはメガバンクなどが本格参入し、集客目当ての高金利は経営を圧迫した。苦し紛れにノンバンクからの債権買い取りや無理な大口融資など拡大路線に走り、理念とかけ離れたずさんな経営が この結果、木村前会長らが検査忌避容疑で逮捕・起訴されたのも当然だろう。 忘れてならないのは、将来展望のない振興銀の設立を認めた竹中氏と、ずさんな経営体制を長期間放置していた金融当局の重い責任だ。竹中氏は、問題の経緯を説明すべきである。 政府・日銀は、ペイオフ発動に踏み切っても、日本の金融システムに影響を与えることはないと強調している。 確かに、振興銀は一般の銀行と違い、預金は資金運用目的の定期預金のみで、国民生活に密接な銀行振り込みなどの決済業務を行っていない。他の金融機関との資金のやりとりも少なく、連鎖破綻の可能性は極めて低い。 ペイオフを実施しても、預金の一部がカットされる預金者は全体の３％にとどまる。 ０３年に破綻した足利銀行に公的資金を注入したのは、地域経済に配慮したためだ。放漫経営で倒れた振興銀を公的資金で救済すれば国民の理解は得られまい。そうした事情を考え合わせると、ペイオフ発動は妥当だろう。 １９７１年の制度創設から封印されてきたペイオフの実施が現実となり、今後は預金者の自己責任がこれまで以上に問われる。金融機関の経営を厳しく見分ける目を持つことが求められよう。 （2010年9月11日01時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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