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尖閣沖衝突事件 中国人船長の逮捕は当然だ（9月9日付・読売社説）尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである。 海上保安庁が、尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業し、立ち入り検査を妨害した中国漁船の中国人船長を逮捕した。当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続きを進めればよい。 中国漁船は７日、海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船２隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。 海保には、衝突行為の経緯や違法操業の実態について徹底解明を望みたい。 中国政府は、尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張し、今回も違法操業にはあたらないと反論している。船長の逮捕にも外交ルートを通じて抗議してきた。 しかし、尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えてこなかった。１９５１年に調印したサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄した領土には含まれていない。 中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、７０年代初頭からに過ぎない。尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことだ。中国の領有権の主張に無理があるのは明らかである。 中国のインターネット上では、日本を非難し、船長を英雄視する「反日・愛国」世論が盛り上がりをみせている。 ネット世論が混乱を 日中間では、東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉が、７月末にようやく始まったばかりである。交渉は粛々と進めるなど、日中関係全般を悪化させないことが大切だ。 尖閣諸島沖では衝突事件当時、約１６０隻もの中国漁船が違法操業していたという。 中国海軍は南シナ海で、自国の漁船保護を名目に艦船を派遣し、東南アジア諸国と緊張を高めている。東シナ海でも、漁船を“先兵”に影響力拡大を図るつもりだとしたら、日本の安全保障にかかわる問題である。 違法操業などの取り締まりは海保が対応するとしても、海上自衛隊も情報収集に努め、得られた情報を共有するなど、海保との連携を緊密に図ってほしい。 （2010年9月9日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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