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自衛官武器使用 国際活動強化へ権限拡大を（9月8日付・読売社説）日本が今後、国際平和活動に一層積極的に参加し、国力に応じた役割を果たすには、避けて通れない課題と言えよう。 政府は今夏、スーダン南部における国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の部隊派遣を見送った。 直接の理由は、アフリカでの陸上移動や輸送の困難さなどとされた。だが、背景には、自衛隊員の武器使用の制約が大きいため、防衛省が安全性を懸念し、派遣に慎重になっていることがある。 自衛隊員は現在、ＰＫＯなどの海外任務の際、法律上、自分や同僚などの正当防衛目的に限ってしか、武器が使用できない。 このため、道路を車で移動中、現地の反対勢力から妨害を受けても、警告射撃さえできず、別の道に これでは、効率的な活動ができないし、他国の部隊との信頼関係も築けない。自らの身が危うくならない限り、武器が使用できないという法的制限は、隊員の生命を危険にさらす恐れもある。 自衛隊員の武器使用権限を国際標準に合わせて見直し、任務遂行目的の使用を認めるべきだ。 岡田外相は３月中旬、国会答弁と記者会見で、「国連で認められたＰＫＯであれば、武器使用が許される範囲を変えていいのではないか」と問題提起した。 だが、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が連立政権に参加していたことが大きな制約となり、権限見直しは具体化しなかった。 外相は昨年１０月にも、ＰＫＯ協力法の参加５原則の見直しを提唱している。５原則は、武器使用権限のほか、「紛争当事者間の停戦合意」「自衛隊参加への紛争当事者の同意」などである。 最近は、紛争当事者の特定が困難な例が増え、５原則が実態に合わなくなっているとされる。 民主党は、今年７月の参院選公約に「平和構築に役割を果たすため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討する」と明記した。ＰＫＯ５原則の見直しを念頭に置いたものだ。 防衛大綱改定に関する有識者懇談会も８月末、武器使用権限の拡大と５原則見直しを提言した。 社民党の連立離脱により、一つのハードルはなくなっている。衆参ねじれ国会の下、民主党は、武器使用権限の見直しに前向きな自民党と連携することを真剣に検討してはどうか。 （2010年9月8日00時46分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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