【社説】

若者雇用支援　企業の活性化が重要だ

2010年9月7日

　政府は追加経済対策の中で来春卒業予定の大学・高校生の就職について緊急支援策を決める。新卒だけでなくフリーターへの支援も必要だ。若者の雇用拡大には企業の活性化策が不可欠である。

　十五～三十四歳の若者の雇用は厳しさが続く。失業率だけでなく離職率や非正規雇用比率も高い。今春卒業者の就職率は大学・高校生ともに９０％台前半と低下した。また来春の大卒への求人数は前年比約二割減、高卒も大幅に減少するという。

　次の時代を担う若者の雇用対策は、どの政権でも最重要課題となってきた。菅直人首相が内閣に特命チームを設置し、深刻さを増している新卒者への緊急支援策をまとめたのは当然のことだ。

　対策の柱は（１）大学や高校でのキャリアカウンセラーを増員して就職相談の支援を強化（２）ハローワークのジョブサポーターを倍増し中小企業を中心に二万人の正社員就職を目指す（３）インターンシップ（職場実習）やトライアル（体験）雇用を拡充するなどである。

　さらに新卒者採用枠を卒業後三年間に拡大、正規雇用企業には奨励金を支給することも決めた。

　方向はいいが主要企業の来春採用計画はほぼ終わっており、対策の中身にも新味が乏しい。一連の施策が、確実に新卒採用の拡大に結び付くかは不透明だ。

　また新卒枠を卒業後三年とする点は評価できるが、企業側の姿勢はまだ固い。厚生労働省の調査では、過去一年間で既卒者の応募を新卒枠で受け付けた事業所は２５％しかなかった。

　長年の課題であるフリーター対策が先送りされた。景気悪化でフリーターは昨年、百七十八万人と六年ぶりに増加した。放置すれば生活保護受給者になりかねないから正社員化の推進が急務だ。

　菅首相は雇用創出で景気浮揚を訴えているが具体策が必要だ。閣議決定した新成長戦略では環境や医療・介護、観光などで約五百万人の雇用を創出するという。詳細な工程表を示すべきだ。

　小沢一郎前幹事長は内需拡大を強調している。当面の景気対策では二兆円規模を求めるなど、財政出動に意欲的である。だが公共事業中心ならば、自民党政権時代の手法と変わらない。

　雇用創出は根本的には企業の活力を高める施策が不可欠だ。国際競争力の強化や財務体質の改善につながる減税や金融面での支援が大切である。円高でも国内投資を増やす知恵も問われている。