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気候変動パネル 組織・運営の抜本改革を急げ（9月6日付・読売社説）国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の組織・運営について抜本改革を求める勧告が出された。 地球温暖化に警鐘を鳴らすＩＰＣＣの報告書にいくつもの誤りが指摘され、国際的に信頼が揺らいでいた。 日本など各国は、これまで、この報告書に基づいて対策に取り組んできた。不信が広がっては温暖化対策は停滞しかねない。 勧告は、世界の学術団体からなる「インターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）」がまとめたものだ。国連が、今年３月、ＩＰＣＣを立て直すための外部評価を依頼していた。 ＩＰＣＣは１９８８年、各国政府が専門家に協力を呼びかけ、世界気象機関、国連環境計画の下に設立された。温暖化の科学的知識の取りまとめと評価が目的だ。約１９０か国が関与し、５、６年ごとに報告書を公表している。 ボランティアの研究者が中心になって執筆し、２００７年版も１０００人以上が携わった。同年のノーベル平和賞も受賞した。 報告書の誤りとして指摘されている代表例が、ヒマラヤの氷河に関する予測だ。「２０３５年までに消失」と記述されているが、科学的な根拠はなかった。 勧告は、これと同様に、根拠が薄弱な記述が多いことを問題視している。特に、専門家向けではなく「政策担当者向け」と銘打った要約部分に目立つという。 政治的な効果を狙ったものと疑われており、国際的かつ科学的な組織としては公平性を欠く、ということなのだろう。 このため、勧告は、記述の根拠となるデータなどに明確な基準を設け、出典をきちんと明記するよう求めた。草稿のチェック強化も必要としている。 報告書の執筆者に資格審査がなく、偏った見解が報告書に持ち込まれる危険性があるとして、改善を促した。議長の任期も今の最長２期１２年は長過ぎるとし、報告書の主要執筆者と合わせ、１期ごとの選任が望ましいとした。 組織面では、１０人規模しかいない事務局の充実や理事会の設置も挙げた。国際機関としては、現状は貧弱過ぎるということだ。 温暖化問題の交渉は、関係各国の利害に大きくかかわるため、科学や社会、経済にわたる激しい議論が展開されてきた。 １０月には、韓国でＩＰＣＣの総会が開かれる。次の報告書の作成に向け、勧告を確実に実行していくことが肝要だ。 （2010年9月6日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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