発言小町
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新卒就職対策 成長戦略こそ最大の支援策だ（9月6日付・読売社説）政府が先に取りまとめた、「経済対策の基本方針」の一つに、新卒者の就職支援がある。 この春の大卒の就職内定率は９１・８％で、この１０年で最低だった。デフレや円高の進行など、経済情勢の不透明化で企業の来春の採用予定者数はさらに減少し、就職戦線は一段と厳しさを増している。 菅首相も、「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調しているが、求められるのは結果だ。民主党代表選の行方にかかわらず、新卒者を中心に、若者の安定した雇用の場をいかに確保するかは、緊急の課題である。 政府が打ち出した新卒者支援策の柱は、採用意欲の高い中小企業への就職促進だ。 まず、大学やハローワークの就職相談員を増員し、両者が緊密に連携することで中小企業の求人を開拓する。同時に中小企業の魅力を新卒者に発信し、就職につなげていくという。 多くの新卒者が、成長の可能性を秘めた中小企業で働くようになれば、産業界全体の活性化にもなるのではないか。 さらに、卒業後も就職先のない人や留年生を対象に、体験雇用や職場実習を受け入れた企業に奨励金を支給する。卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用した企業にも、奨励金を支給する。 深刻な就職状況下では、奨励金で採用を促す工夫も必要なのだろう。いったん卒業したら就職の窓口が極端に狭くなる現状は、改めていかなければならない。 ただ、円高や少子高齢化による国内需要の減少を背景に、製造拠点を海外に移す企業が相次いでいる。こうした構造的変化には、就職相談員の増員や奨励金の導入では根本的な解決にならない。 ６月に決定した政府の「新成長戦略」では、速やかにデフレを終結させ、日本経済を本格的な回復軌道に乗せる、としている。 まさに企業の採用意欲を高める戦略が欠かせないが、目標実現に向けた政府の動きは鈍い。 今回の「基本方針」には、中小企業の技術開発支援や規制・制度改革、国内への投資を促す税制上の措置も掲げられた。こうした施策もスピードが肝心である。 学生の職業意識の欠如やコミュニケーション能力の低下を指摘する調査結果がある。海外でも通用する人材など、専門性を重視する企業が増えてきた。 政府や大学、そして大学生自身も、こうした現実に目を向けた対応が求められよう。 （2010年9月6日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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