発言小町
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
予算概算要求 財政再建は避けて通れない（9月4日付・読売社説）各府省が、２０１１年度予算の概算要求を財務省に提出し、予算編成作業がスタートした。 民主党代表選で、菅首相と小沢一郎前幹事長のどちらが次の首相になるにせよ、財政が火の車であることに変わりはない。景気をテコ入れしつつ、財政再建につながる予算と税制を作り上げる必要がある。 要求総額は９６・７兆円と、１０年度予算を大きく上回った。国債費が１０年度より３・５兆円多い２４・１兆円になった影響が大きい。 長期国債の金利を２・４％と、１０年度の２・０％より高く想定したことで、利払いの費用が増え、国債費が大幅に膨らんだ。 長期国債の金利は現在、１％前後で推移しており、想定は高すぎるとの指摘もあるが、市場の動き次第で金利は大きく変動する。そうした点を考慮しながら、予算編成に取り組むしかあるまい。 菅内閣は、１１年度予算の国債費以外の歳出を、１０年度の７１兆円以下とすることを掲げている。地方交付税の要求額は１０年度とほぼ同じなので、一般歳出の要求額約５５兆円の抑制が課題となる。 昨年の衆院選で民主党が公約した政策に関する要求額は、高速道路の一部無料化が１０年度予算より５００億円多い１５００億円、農家の戸別所得補償もほぼ倍増となった。子ども手当は金額を示さない「事項要求」で、上積みを求めている。 こうしたバラマキを続ける余裕はないはずだ。今後、厳しく査定すべきである。 歳入面での焦点は、国債発行額を１０年度の４４兆円以下とすることができるかどうかだ。１０年度は１０兆円を超す税外収入があったが、埋蔵金の枯渇で１１年度は多くを望めないのが現実である。 カギを握る税収は、景気動向が不透明で、１０年度予算の３７・４兆円から大幅増は期待薄だ。結局、国債増発に頼り、「４４兆円以下」が守れなくなれば、国債への信用が失墜する恐れがある。 そうした事態を防ぐには、安定財源の確保が重要で、代表選では消費税率の引き上げに関する２人の論戦に着目せざるを得ない。 菅首相は、消費税を含む税制改革論議の重要性を指摘した。これに対し、小沢前幹事長は、衆院議員の任期中は引き上げないと主張している。 増え続ける社会保障費を賄うためにも消費税は欠かせない。今後の税制改正の中で論議を本格化させ、消費税率引き上げに道筋をつけるのが政治の責任であろう。 （2010年9月4日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |