発言小町
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日航更生計画 謙虚に着実に再出発を目指せ（9月2日付・読売社説） 今年１月に経営 日航再生には、巨額の公的資金が投入される。計画が頓挫し、国民負担が生じるような事態を招いてはならない。 そのためには、経営危機に陥るたびに問題を先送りし、政治や行政に頼ってきた日航の体質を抜本的に改め、計画を着実に実行することが重要である。 更生計画の柱は、大規模なリストラだ。年金や賃金のカット、１万６０００人の人員削減、老朽化した大型機の退役、子会社売却などにより、３年間で営業費用を５０００億円圧縮するという。 幾度となく経営合理化が叫ばれながら、人件費や機材の高コスト体質が改善せず、日航は法的整理に追い込まれた。今度こそリストラを断行しなければならない。 計画には、銀行団による５２００億円の債権放棄と管財人である企業再生支援機構の３５００億円の出資が盛り込まれ、２０１３年３月期には１０００億円以上の営業利益を上げるとしている。 だが、肝心の事業戦略が明確ではなく、一連の金融支援やリストラ策だけで黒字転換できるかどうか、疑問が残る。 例えば、検討課題の一つに掲げた格安航空会社の創設だ。この分野は世界的に急成長しており、アジア勢などの台頭で激しい競争が繰り広げられている。 羽田、成田の発着枠拡大で格安航空会社の新規参入が本格化すれば、後発の日航が市場に食い込むのは容易ではなかろう。 ライバルの全日本空輸に対抗して、国際線を温存させようとしている姿勢も気になる。 国内外４５路線の廃止とともに、羽田発着便など新規就航を打ち出したが、国際線はビジネス客主体で収益性が高い反面、景気の影響を受けやすく、不況期には経営に大きな打撃を与えかねない。 業績が回復しない場合、国際線の大幅縮小や全面撤退などを検討すべきではないか。 一方、航空業界に対する政府の支援も十分ではない。航空機燃料税の引き下げを検討している程度で、着陸料の見直しや空港の統廃合などの課題は手つかずだ。 このままでは、弱肉強食の大型再編が相次ぐ世界の航空市場で、日本の航空会社は競争力を発揮できない。日航再建と同時に航空行政の見直しも急ぐべきである。 （2010年9月2日01時03分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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