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民主代表選告示 指導力と政治手法も争点だ（9月2日付・読売社説）民主党代表選が１日告示された。立候補した菅首相と小沢一郎・前幹事長は、それぞれ政権構想を発表し、共同記者会見に臨んだ。 この中で、衆院選政権公約の見直しや消費税増税、米軍普天間飛行場の移設問題などを巡り、主張の違いが浮かび上がった。両氏は、これらの政策争点についてさらに議論を深めてほしい。 菅首相は「クリーンでオープンな民主党」をめざすと表明した。今回の代表選が首相選びであることを強調し、「いずれの候補が首相にふさわしいか、国民に選択してもらう選挙だ」とも述べた。 世論調査にみられる一般国民の支持を背景に、小沢氏の「政治とカネ」の問題や強権的な党運営を批判し、党員・サポーターの支持拡大を図る狙いとみられる。 小沢氏は、「政治家自らの責任で政策や予算を決定できる体制を作らないといけないと感じ、立候補した」などと述べ、政権交代を機に政治主導体制を確立する必要性を強調した。 菅内閣の予算編成などが官僚主導に陥り、菅首相の指導力不足が目立っている、との認識に基づく批判だろう。 両氏の政治手法や政権運営のあり方、指導力についても、その違いを明確にしてもらいたい。 政策に関する最大の相違点は、昨年の衆院選の政権公約へのスタンスである。 菅首相は「実現困難な場合は国民に説明し、理解を求める」として修正に含みを持たせた。これに対し小沢氏は、政権公約を「国民との約束だ」と指摘した。 しかし、昨年の事業仕分けで 消費税問題では、小沢氏が当面引き上げないとの考えを示したのに対し、菅首相は「社会保障のあり方を財源と一体で議論する。その中で消費税の議論をすることが重要だ」と強調した。 社会保障費の財源を確保するには、消費税率の引き上げは避けて通れない。菅首相は、消費税論議を積極的にリードすべきだ。 普天間問題では、小沢氏が「沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と表明し、５月の日米合意についても、「政策決定に関与していない」と語った。 合意をほごにすれば、日米関係を不安定にさせ、国益を著しく損ねる。小沢氏は何を考えているのか、具体的に語るべきだろう。 （2010年9月2日01時03分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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