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2010年9月2日（木）付
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- 民主 論戦始まる―対立軸ははっきりした
２人の違いがかなり鮮明になったことを歓迎したい。これからの２週間、首相選びにふさわしい、堂々たる政策論争を深めてもらいたい。民主党代表選が告示され、菅直人首相と小沢一郎[記事全文]
- 民主 論戦始まる―小沢氏では財政が心配だ
マニフェストの実施について記者会見で違いを際立たせた菅首相と小沢前幹事長。２人の路線は、その背景にある財源の確保や財政健全化についても、真っ向から対立することがはっきりしてきた。[記事全文]
民主 論戦始まる―対立軸ははっきりした
２人の違いがかなり鮮明になったことを歓迎したい。これからの２週間、首相選びにふさわしい、堂々たる政策論争を深めてもらいたい。
民主党代表選が告示され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ公約を発表し、共同記者会見をした。
小沢氏は昨年の衆院選マニフェストの実行を最優先する方針を表明した。消費税論議は、徹底した無駄の削減が済むまでしないと明言した。
米軍普天間飛行場移設問題でも、沖縄県、米国政府双方の理解が得られる解決策が必ず見いだせると強調した。
どちらの懸案も、小沢氏が幹事長として支えた鳩山政権がやろうとしてできなかったことだ。小沢政権で真の「政治主導」を確立し、解決できるというなら、そのための手段と道筋を、もっと具体的に語ってほしい。
菅首相は、実現が困難なマニフェストの修正と、消費税論議に取り組む姿勢を明確にした。
「クリーンで開かれた政治」を掲げて小沢氏との違いを明らかにし、「どちらが次の首相にふさわしいか、国民に判断していただく」と言い切った。
民主党内には矛盾する政策路線が同居する。それが迷走の原因にもなる。今回の代表選は、論争を通じて進むべき道を選び、政権再出発の足場を固め直す好機である。
その意味で、互いの違いをはっきりさせようという両氏の姿勢はいい。
ただ、政治資金問題に対する小沢氏の説明は不十分なままだ。
小沢氏は検察の不起訴で問題は決着済みという認識だが、市民の代表からなる検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性が残る。首相を目指す資格があるかという問いから逃れるには、もっと言葉を尽くすしかない。
代表選後の行動も問われている。
「壊し屋」と評される小沢氏だが、会見では「党の分裂はありえない。結果がどうあれ、力を合わせて頑張る」「ねじれ国会を政界再編で乗り切る考えは持っていない」と明言した。
菅氏も同じ考えを示した。
政権交代時代に入り、各政党は民意と無関係な離合集散や合従連衡に血道をあげる悪癖から卒業すべきである。選挙後、手のひらを返すような動きを起こすことはないか。きのうの２人の言葉をよく覚えておこう。
代表選の投票権を持つのは、民主党の国会議員、地方議員、党員・サポーターだけだが、事実上は日本の首相選びである。両氏には、広く国民全体に支持を呼びかける姿勢が求められる。
組織票固めや水面下の多数派工作ばかりでは、有権者の心は離れる。
歴史的な政権交代から１年。すでに民主党政権は、がけっぷちに近づいている。その危機感を、両陣営と全党員が共有しなければならない。
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民主 論戦始まる―小沢氏では財政が心配だ
マニフェストの実施について記者会見で違いを際立たせた菅首相と小沢前幹事長。２人の路線は、その背景にある財源の確保や財政健全化についても、真っ向から対立することがはっきりしてきた。
民主党代表選の一騎打ちは財政運営をめぐる路線闘争でもあり、どちらの路線になるかで国民生活を左右する大きな課題だといえよう。
小沢氏は、官僚主導のシステムを改革すれば巨額の財源を確保できるといい、無駄減らしの徹底が増税論議より優先すると主張する。菅氏は、消費税を含む税制改革に社会保障改革とセットで取り組むと説いている。
どちらの言い分にも、それなりに理はある。だが、理念だけで財政は運営できない。財源がどれほど必要で、どう工面するか。持続可能か。そうした裏付けがなければ、政策がいかに魅力的でも、成り立たない。
子ども手当や高速道路の無料化など民主党のマニフェスト政策を満額実施するには、巨額の財源が必要となる。菅、小沢両氏の主張はどちらが説得力があるだろうか。
それを判断するリトマス試験紙が来年度予算編成だろう。各省庁の概算要求が出そろった今こそ、両氏の考えを比べる格好の場面だ。
一般会計の要求総額は９７兆円に迫り、要求額としては過去最大に膨らんだ。国債の償還や利払いにあてる国債費を除き、一般歳出の要求額は７３兆円近くとなったが、菅政権はこれを今年度予算並みの「７１兆円以下」に抑える方針だ。新規国債発行を今年度と同じ４４兆円とする目標も掲げている。
菅政権が引き続き編成を進めるなら、この要求額から１兆〜２兆円削れば目標枠は達成できそうだ。
税収を上回る４４兆円もの借金は異常なことだが、日本経済の体力や世界経済の先行きの不確実性を考えれば、一気に緊縮へ舵（かじ）は切りにくい。まずはこれを守ることが最低ラインだ。
だが「小沢首相」が誕生したら、無駄の削減が看板倒れとなって、大盤振る舞いにならないか。小沢氏は子ども手当を来年度は月額２万円に引き上げる方針を掲げた。そのうえにほかのマニフェストをすべて実施すれば予算は計４兆〜５兆円膨らむ。
それでも「７１兆円枠」や「４４兆円枠」は守れるのだろうか。あるいは小沢氏は、これらの枠を守らなくていいという考えなのか。そこをまず明らかにしてもらわなくてはならない。
「守る」という姿勢なら、財源を具体的に説明する必要があることは言うまでもない。
先進国で最悪の日本の借金財政は、国債相場の急落の引き金となる危険が増している。小沢氏の路線では、それに拍車をかける不安もぬぐえない。
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