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金総書記訪中　６か国協議再開につながるか（8月31日付・読売社説）

　北朝鮮の金正日総書記の訪中が終わった。

　５月上旬の訪中に次ぐ年内２度目の異例の訪問だった。２７日に吉林省長春で行われた胡錦濤・中国国家主席との首脳会談の中で、金総書記は、核問題をめぐる６か国協議について、早期再開を希望する考えを示した。

　これまで北朝鮮は、再開の前提条件として、制裁解除を求めていた。今回、条件に言及したかどうかは明らかでない。協議再開までには曲折が予想される。

　今回の訪中の狙いは、慢性的に不足している食糧やエネルギーの支援要請にあったろう。協議への復帰表明も、そのためのカードではなかったか。

　今回の旅程は、北朝鮮の権力継承作業の一環と見られている。北朝鮮は近く、４４年ぶりの党代表者会で党最高指導機関の選挙を行うという。金総書記の三男、ジョンウン氏が要職に就き、３代世襲が公然化するとの観測がある。

　そのジョンウン氏を伴って中国国内にある故金日成主席のゆかりの地を巡ったのだとすれば、世継ぎ教育の意味もあったはずだ。

　金総書記の相次ぐ訪中には、北朝鮮経済を立て直すため、隣接する中国東北３省との経済関係の強化を図るという中長期的な狙いもうかがえる。

　今回の訪問先は、吉林省と黒竜江省だった。金総書記は、５月には遼寧省を訪れ、港湾都市・大連を視察した。その発展ぶりを参考にしようとしているのだろう。

　弾道ミサイル開発を続け、核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は経済制裁決議を採択した。

　韓国哨戒艦の沈没事件を受けて、日本や韓国は独自に追加制裁や貿易制限を実施し、米国も近く制裁を強化する方針だ。

　金総書記の度重なる訪中は、国際的孤立を深める北朝鮮が中国への傾斜を強めている証左だ。

　中国は、経済破綻(はたん)や後継体制の揺らぎから北朝鮮が不安定となることを恐れ、何としても支える姿勢だ。だが、北朝鮮が核開発に固執する現状こそが、東アジア地域の安定を損なう根本的原因だ。安易な援助は禁物である。

　金総書記に、核保有と経済発展は両立しないとはっきり告げることが、中国の責務だ。

　北朝鮮が核ミサイルを持てば、日本への脅威は格段に強まる。それを阻止するため、日本は、北朝鮮の動向を注視しつつ、米韓との連携や中露との協調を強化していかなければならない。

（2010年8月31日01時27分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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