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日韓併合１００年 協調と競争の未来へ向けて（8月29日付・読売社説）異民族に支配された朝鮮半島の人々には、国を奪われ、誇りを踏みにじられた無念の思いがあるだろう。それが日本への強烈な対抗心や反発をうむ源泉となっている。 その気持ちを理解せずして、日本の善隣外交は成り立つまい。 日韓併合条約が発効したのは、今から１００年前の１９１０年８月２９日である。当時は帝国主義の時代であり、日本もその流れに乗って朝鮮半島を植民地にした。 敗戦まで３５年間の植民地統治が今日の日韓関係に影を落としているのは、否定しえない事実だ。 菅首相が日韓併合１００年の談話で、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明したのも日韓関係を重視してのことだ。韓国とは、協調し競争しあう関係を築いていかなければならない。 １９６５年の日韓国交正常化の際、日韓併合条約を「もはや無効である」としたことによって、両国は新たな関係に入った。 韓国は、日本からの資金を使ってダムや製鉄所、高速道路を建設し、輸出に力を注いだ。いまや経済先進国に 日韓両国は、それぞれが米国との同盟を安全保障の軸に、互いを主要な貿易相手国とする、また市場経済や民主主義などの価値観を共有する関係にある。 １１月には、韓国が世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を、日本がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主宰する。 世界の安定と繁栄のために、日韓が担う役割と責任は大きくなっている。この機を逃さず、日韓協力を強化すべきだ。 経済・軍事大国となった中国とどう向き合い、安定した関係を作っていくかということも日韓共通の重い課題である。地域の不安定要因である北朝鮮には適切に対処していかなければならない。 過去にとらわれない「未来志向の日韓関係」を構築していく必然性は高まっている。 だが、難題もある。日韓は隣り合うだけに歴史的なかかわりは深く、感情ももつれがちだ。日本国民の韓国への親近感は年々強まっているが、韓国にはまだ日本への根強い不信感がある。 事実、竹島問題などの２国間の懸案は、解決しないまま衝突が繰り返されてきた。 その難しさを克服していくことが、新たな１００年に向けての日韓両国の宿題だろう。 （2010年8月29日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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